新座市議会 2020-09-24
令和 ２年第３回定例会－09月24日-12号
歳出決算認定について
（
建設常任委員会委員長報告）
第 ８ 議案第９０号 令和元年度新座市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
（
建設常任委員会委員長報告）
第 ９ 議案第９１号 財産の取得について〔
教育用可動式コンピュータ〕
第１０ 議案第９２号 新座市
教育委員会委員の任命について〔脇田美保子氏〕
出席議員 ２６名
１番 白 井 忠 雄 ２番 鈴 木 秀 一
３番 伊 藤 智 砂 子 ４番 佐 藤 重 忠
５番 谷 地 田 庸 子 ６番 野 中 弥 生
７番 滝 本 恭 雪 ８番 荒 井 規 行
９番 鈴 木 芳 宗 １０番 高 邑 朋 矢
１１番 富 永 孝 子 １２番 石 島 陽 子
１３番 嶋 田 好 枝 １４番 辻 実 樹
１５番 小 野 由 美 子 １６番 笠 原 進
１７番 小 野 大 輔 １８番 上 田 美 小 枝
１９番 島 田 久 仁 代 ２０番 米 橋 結 太
２１番 助 川 昇 ２２番 小 野 澤 健 至
２３番 鈴 木 明 子 ２４番 池 田 貞 雄
２５番 嶋 野 加 代 ２６番 平 野 茂
欠席議員 なし
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 並 木 傑 副 市 長 山 崎 糧 平
総合政策
永 尾 郁 夫 総務部長 伊 藤 佳 史
部 長
市民生活
財政部長 遠 山 泰 久 齋 藤 寿 美 子
部 長
総合福祉 こども未来
鈴 木 義 弘 一 ノ 関 知 子
部 長 部 長
いきいき 都市整備
竹 之 下 力 広 瀬 達 夫
健康部長 部 長
上下水道
島 崎 昭 生 教 育 長 金 子 廣 志
部 長
教育総務 学校教育
渡 辺 哲 也 小 関 直
部 長 部 長
選挙管理
会計管理者 今 村 哲 也 委 員 会 川 島 聡
事務局長
監査委員
山 本 実
事務局長
職務のため出席した事務局職員
事 務 局
事務局長 細 沼 伊 左 夫 河 尻 広 海
副 局 長
議事調査
長 谷 部 知 美
係 長
△開議の宣告
（午前 ９時２９分）
○議長（
滝本恭雪議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。
△議長報告
○議長（
滝本恭雪議員） 議長報告を行います。
代表監査委員、
農業委員会会長、
選挙管理委員会委員長から、所用のため本日欠席する旨の申出がありましたので、ご報告いたします。
以上ございます。
△議案第８３号 令和元年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定について
○議長（
滝本恭雪議員） 日程第１、議案第83号 令和元年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
９月23日に引き続き、議案第83号の
委員長報告を続行いたします。
それでは、
厚生常任委員会委員長の報告を求めます。
厚生常任委員会委員長。
〔14番（辻 実樹議員）登壇〕
◆14番（辻実樹議員） 14番、辻実樹です。おはようございます。議案第83号 令和元年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定、
厚生常任委員会に付託された部分についての審査内容と結果を報告します。
結論は、賛成５、反対１、５対１で認定すべきとなりました。
質疑がありましたので、ご報告します。
事業別決算説明書からです。
質問。156ページ、
生活支援体制整備について。
福祉推進協議会等、別の協議会もあると思うのですけれども、活動のすみ分けはどのように進展しているのか。
答弁。
生活支援体制整備事業は、
福祉圏域ごとに協議体が設置され、それぞれの協議体のメンバーから困り事を聞いて、解決に導いているという内容です。
地域福祉推進協議会については、
社会福祉協議会がやっていますけれども、地域の福祉の向上というところでは同じ目的かと思います。この事業と
地域福祉推進協議会が非常に分かりづらいというご意見やご指摘はたくさんいただいておりますので、今後一緒に進めていくのか、協力して連携してやっていくのか、市民の方の主導で決めていただいた方向でやっていきたいと思います。６圏域それぞれの事情や歴史があるので、一緒に同じ方向を向いてやりましょうということはなかなか難しい状況というのも認識しています。今後、そのすみ分けや方法、進め方は研究していきたいと思います。
質問。156ページ、地域支え合い
ボランティア補助。この予算で気になるのは執行率が58.8％というところです。１時間当たりの補助が200円、予算立てした時間を考えると、420時間のうち、まだ247時間しか使われていないということで、執行としてどのように考えているのか。
答弁。
社会福祉協議会が実施主体ということで、ご支援が必要な高齢者などに買物の代行や外出、通院の付添いなどの支援を
ボランティアの方が行うものです。実態は、登録してくださっている方は平成30年度の実績で200名、令和元年度は206名ということで微増です。コーディネートの部分で地域差があるようで、利用したい方と
ボランティアの方が非常に遠かったりすると、利用につながらないという報告を
社会福祉協議会から受けています。この在り方については少し研究していきたいと思っています。
178ページ、
児童発達支援センター運営管理。みどり学園とわかば学園が一緒になり、年齢別の指導になった効果はどうであるか。給食についてどういう状況か。送迎バスが２台で運行ということですが、支障はないか。
答弁。障がい別から年齢別の療育に変わったことの効果は、園児の年齢に応じた発達や成長が見られるようになりました。課題は、プログラムに取り組む際に、個々の園児が理解や集中力を高めていくにはどうしたらよいか。例えば名前を呼ぶと、身体障がい児は手を挙げてゆっくり返事をするのを待ってあげる必要がありますが、発達障がい児は、特性上待つのが苦手な子供たちですので、その統一した支援についてどう対応したらいいか、これが一つの課題となっています。
給食について、10月から園児、12月から保護者へと段階的に開始しています。
バスの件なのですが、送迎バス２台による送迎を開始したことで、園児の乗車時間の短縮と効率化が図られています。１時間余り乗車しなければならない園児がいたのですが、ひばり便と志木便、２台となって、一番遠くても自宅から約40分の時間で
児童発達支援センターに着いているので、効率化が図られています。ちなみに、35名中13名バスを利用しています。
質問。178ページ、
児童発達支援センター運営管理について。従来のような同じ業務内容に戻るのはいつ頃になるのか。また、以前より大きく活動の範囲がサポートできるサービスが増えるというものはどういったものがあるのか。
答弁。去年の10月、アシタエールの開所後、独自の
地域支援事業として、基本事業の
児童発達支援通所事業のほかに、独自の
地域支援事業である療育相談のほか、親子教室はコロナの状況もあり、一時中断していましたが、療育相談はもう始めています。親子教室が来月あたりから再開しようかなという予定です。最大の課題である
指定特定相談支援事業の実施は、職員体制や実施場所について、今後十分に検討する必要があるので、お時間をいただきたいと思っています。
質問。178ページ、
児童発達支援センター運営管理。今後の展開の中で、今予定している条例改正はあと何回ぐらい行う見込みがあるのか。
答弁。
児童発達支援センターで
指定特定相談支援事業を始めるのであれば、その際に事前に条例改正が必要になろうかというふうに考えています。
質問。182ページ、
敬老祝金支給について。男女の別を教えてください。同年代の方の交流の機会や、高齢の方で頑張っておられる方が新座市にもいらっしゃることを発信していく取組は今までどうされてきたのか。
答弁。敬老祝金に関して、88歳の方544人のうち男性が194人で、女性が350人です。99歳以上の方72名のうち、男性が８名、女性が64名となっています。
高齢者同士の交流に関しては、いきいき広場、
老人福祉センターといった交流の場を市ではご用意しています。また、最近の老人クラブは趣味の活動ごとなど、交流の形もいろいろ多様化してきているのかなと考えています。
質問。184ページ、高齢者いきいき広場管理について。新堀での開催は、ほかのところよりも人数が多くなっているが、工夫されている取組があるのか。
ゲートボールをやっているのはほかのところではあるのか。
答弁。新堀は、一番最初にできたときから利用者の人数が多く推移しています。
健康マージャンをいきいき広場の中で一番最初に始めたり、新堀いきいき広場は
ゲートボール場が併設しているので、そちらの利用者の人数もカウントされ、人数が多くなっています。広場に併設されている
ゲートボール場は新堀だけです。
質問。190ページ、
配食サービス。人数、食数ともに増加をしていることでお話がありましたが、利用者の声、どのような反響をいただいているか。
答弁。
申請そのものは市のほうで行いますが、お弁当は事業者と利用者のやり取りになるので、市のほうで直接お声を聞くという機会はないのですが、実際サービスしている中で、「うちの中で倒れていて、お弁当が届けられないと言って連絡を取っていただき、助かった」というようなお声をいただいたことはあります。
198ページ、避難行動要
支援者支援。この要支援者となる指標はどういうものか。この人数で同意されている方が2,059人となっていますが、残りの4,002人の方はどういった理由で同意されていないのか。
答弁。支援の対象となる要件ですが、全部で10項目あります。同意されていない方の理由としては、直接伺うことはないのですが、例えば近くに支援をしてくれる方がいらっしゃる、個人情報の取り扱いに慎重な方、あとこういった状況にあっても自分で何とかなるよと考えている方もいらっしゃるかもしれません。恐らく近くに支援の方がいらっしゃるのではないかと思います。
質問。188ページ、
介護保険サービス利用料助成金。2018年に
全員協議会が開かれ、その中で10事業の削減の提案がされたものが今回の決算の中に幾つも入っています。福祉が今回いろいろ削られたのだけれども、本当に削られなければならなかったのか。
答弁。今回福祉が削られる理由ですが、2018年に事務事業の見直しをするときの考え方としましては、高齢者の分野でいえば、必然的に高齢者が増えた分だけ同じサービスを提供すれば財源を伴うわけですが、
収入そのものは減ってくる状況の中で、スクラップ・アンド・ビルドをしながら切り詰めて、新しいサービスに向けていかなければいけないと。例えば
介護保険サービス利用料助成金ですが、それまで
老人福祉制度の中で無料で受けられていたサービスが、本人１割負担をして受けていただく制度に
介護保険制度で変わったわけです。そのときに１割負担の部分について大変だろうということで、その半分を負担するのがこの制度だったわけです。
介護保険制度がもう20年たち、制度の目的は達成したということで削減させていただいたということです。削減したけれども、当然
介護保険制度に係る費用は莫大なものがあるわけですから、今後財源の確保が難しいといったところで、当然苦渋の選択ですけれども、様々な事業を見直す中で、目標を持って、何をスクラップして何をビルドしていくのかというのを考えながら進めてきたという状況です。削られる部分はあるわけですが、
扶助費そのものは毎年増えていることは紛れもない事実ですので、削った財源をほかの福祉の新しい事業に充てているという考え方でやっているところです。
質問。188ページ、
介護保険サービス利用料助成金。先日の
全員協議会の中でも、今新座市の財政がすごく大変だから、これから見直していくのだという決意表明があったわけです。今まで福祉が充実している新座市としてあったと思うのですが、財政の問題でだんだん削られている状況で、この福祉を管轄する
厚生常任委員会の担当の執行部の皆さんの考えを教えてください。
答弁。
高齢者福祉部門でいえば、やはり財源が潤沢にあれば、当然要望とすれば持っていますし、いろいろなことをやっていきたいと思うのは当然ありますが、限られた財源の中で何をやっていくか、削減するといったものは本当に担当部長、担当課長、担当は苦渋の選択をしながら、様々議論しながら、財政当局とのせめぎ合いということになるのですが、取捨選択をせざるを得ないというのは
福祉担当部長としても理解しています。
答弁。
文字どおり財政調整基金が非常に少ない中で、今後どういう状況にあるかというところを財政当局が見込んだわけです。非常に苦しい、厳しい状況が予想される。どういう事業を取捨していくのか、担当部長としては全てのものを実施したいと思っています。ただ、どうしても非常に厳しい状況が見込まれるとすれば、全庁を挙げて市民の皆様の生活を守っていくために何が真に必要なのかという視点で業務を見直していくことが必要だろうと思っています。決して今回の
全員協議会の中のご説明の対応策として、福祉の分野を重点的に削ることを何か決めたわけではありませんので、全ての分野において、市民の皆様にとって何が本当に必要なのか、市民の皆様の生命や健康や生活を守るに当たって、各部が今見直し、検討を進めているわけです。何か福祉だけが一方的に狙い撃ちをされて、はい、削りましょうというようなことはないということをご理解いただきたいと思います。
答弁。福祉だけを狙い撃ちされて検討しているわけでもないですし、今限られた財源の中で、市全体のそういった事業をいま一度見直さなくてはいけないという事態になっているので、今各部局において検討しているということであって、今私たちが積極的にこの扶助費の中のどれが削れるかということ、そういうふうな見方で検討しているわけではないということはご理解いただきたいと思います。
質問。220ページ、
こども医療費助成について。ここの乳児、幼児、小学生、中学生、高校生と、
国民健康保険、社会保険、
あと小計件数と金額が出ていますが、入院、通院の内訳を教えてください。
答弁。乳児分について、通院が１万9,162件、入院が441件です。幼児分に関しては、通院が14万2,614件、入院が483件、小学生は通院が10万3,035件、入院が166件、中学生は通院が３万2,098件、入院が78件、高校生分が通院が２万4,618件、入院分が62件となっています。合計でいうと、通院分が32万1,527件、入院が1,230件となっています。比率でいうと、通院が約95％、入院については約0.5％ぐらいの比率です。
質問。224ページ、
子育て支援ネットワーク。
子育て支援交流事業について、対象年齢について幅があるのか、南部や中部でも事業を展開する予定はあるか。
答弁。乳幼児が対象です。
子育てサロンについては、
地域子育て支援センターが整備できていないところへの補完という意味で、市北部が整備できていないことで実施しているもので、今後南部、中部への展開というよりは、北部への
支援センターの設置を考えていきたいと思っています。
質問。224ページ、
子育て支援ネットワークの中の
子育て講座Ｃ。中学生を対象にした
子育て理解講座の実施校が第五中学校だけできていないのですが、なぜか。事業の内容は。
答弁。未来の親となる中学生が、子育てに対するイメージを持てるよう機会を提供するもので、
地域子育て支援センターに来ている親子にお声がけをして行っていただく事業です。触れ合いの仕方は、学校ごとに計画をしていただいています。実際に出向く親御さんにとっても、今育てている小さい１歳、２歳の子が、中学生ぐらいになるとこうなっていくのかなという見立てができるいい機会になっていると聞いています。全中学校にはお声がけを例年しているのですが、令和元年度につきましては、第五中学校は実施していただけなかったというものです。
質問。226ページ、子育て助け合いの仕組み推進について。利用料がかかるのかどうか。このなかま保育のどのような効果があるのか。参加された母親の声などあるか。
答弁。子育ての孤立防止、仲間づくりの目的で実施しているもので、親が自分の子供と離れて、ほかの親御さんと話し合うことのリフレッシュだとか、預ける、預かるに対する抵抗感が下がるといった評価があるものです。このなかま保育事業は、
ＮＰＯ法人新座子育てネットワークが独自に開発して、外部に提供しているものです。参加費は10回分で5,000円。500円１回当たりの10回ということで5,000円、こちらを申込み時にまとめて徴収しています。
質問。228ページ、
利用者支援事業について。事業の内容や現状を教えてください。また、
地域連携活動はどのような活動か。同じ名前の
利用者支援事業（特定型）について現状どう見ているのか。
答弁。新座市の場合は、
利用者支援コーディネーターという名前をつけさせていただき、幅広い相談に対応しています。地域の北部、中部、南部の３か所での実施を目指していますが、昨年度はそのうちのまだ１か所、北部での実施という状況でした。市域全体で展開できていないという意味で、周知が足りていない部分はあるかと考えています。
利用者支援は
アウトリーチができるのが主立った特徴で、
地域連携事業というものがあるものです。
答弁。
利用者支援事業（特定型）は、市役所の保育課の窓口に
利用者支援員という形で専門の方を設置して相談業務を行っています。件数については、平成30年度までは
利用者支援員が１人しか配置できていませんでしたので、週３日の勤務でした。それ以外の日は、保育科の職員が対応していました。平成30年度１人でやっていたときは週３日でしたので、相談件数が103件ですが、令和元年度は２人体制にしたので、294件という形で大幅な増加が図れたものです。
質問。228ページ、
利用者支援事業。次は南部かなという感じもしますが、見通しはどのような考えか。
答弁。
利用者支援（基本型）についてですが、令和元年度は基本型１か所ということですが、本年度４月から２か所目、
児童センター、
地域子育て支援センターセサミで開所しておりますので、３か所中、今２か所が開設しています。令和３年度以降、できるだけ早い時期に３か所目、南部への設置を目指していきたいと考えています。
質問。248ページ、
法人保育園施設整備費補助。待機児童を解消できる要素は何人ぐらいあるのか。また、保育士が集まらない保育園の傾向や、定員割れを起こしている要素は。
答弁。直近の９月１日現在で、待機児童数34人という形で減少しています。各保育園で保育士を集めることに苦慮されている中、９施設で58人分の受入れができていないという状況です。市としては、まず
保育士不足を解消することが待機児童の減少に大きくつながるのではないかと考えています。保育士が集まらない園の傾向は、新座市の地理的に中央部分というのは交通の便が悪いのが一つあると思います。志木駅、新座駅、ひばりが丘駅等に近いエリアであれば、保育士の方も集まりやすいのかなと思いますが、交通の便が悪い地域の園については保育士の不足に苦労している状況かなと考えています。
質問。252ページ、
放課後児童保育室整備について。国や県からの補助金というのはどのぐらい出ているのか。補助金の期限があるのか。
答弁。
放課後児童保育室整備に係る国、県の補助割合ですが、補助率は国が３分の２、県が６分の１、市の負担が６分の１となっています。補助の割合の基礎となる基準額ですが、１部屋を１支援単位、
大和田放課後児童保育室については３支援単位です。１支援単位当たり、おおむね5,000万円程度が補助基準額となりますので、大和田のケースでいくと、その３倍の１億5,000万円の３分の２が国の補助、６分の１が県の補助という形です。大和田の
放課後児童保育室では、実際に１億470万3,000円が国の補助、県の補助は2,617万5,000円で、２つ合わせて１億3,087万8,000円です。この補助金がいつまで続くかということですが、今国が新・放課後子ども総合プランという形で、令和３年度末までに25万人の
放課後児童保育室の受皿をつくろうという形で掲げているので、ここまでは確実にあるのかなと考えています。
さらに、令和５年度末まで、国は女性の就業率が80％まで引き上がることを想定し、25万人プラス５万人の受皿をつくろうという形で計画を出しているので、場合によっては令和５年度までも補助は継続されるのかなと考えています。
質問。252ページ、大和田放課後保育室整備。パソコンの整備はできているのか。登室管理や子供たちの記録、保護者への連絡をするときに、支援員のスマホではなくて、ちゃんとパソコンからのメールができたり、緊急時にテレビとかで情報が取れるような体制になっているのか。
答弁。テレビにつきましては、ＤＶＤ等の放映用に設置しているもの、モニターとして設置しているものです。令和元年度に国の補助金を活用して、保育室にパソコンを購入したところです。このパソコンは、インターネットの接続環境がないので、メール等がまだできていない状況です。
社会福祉協議会とシダックスが指定管理者になっていただいており、シダックスは自前でメール環境を整備しています。
社会福祉協議会のほうにも整備をしたいと考えているところですが、財政状況が厳しい中、いつできるとかは現段階では明言できない状況です。
質問。254ページ、児童扶養手当支給。未婚の児童扶養手当支給者に対する臨時特別給付金が65人分をどう抽出されたのか。それとももう分かっているから、その方たちに１万7,500円お届けしたのか。
答弁。国の消費税対策の単年度事業で、令和元年10月から消費税が10％に引き上げられることに伴い、子供の貧困に対応するために支給されたものです。児童扶養手当を受給されている方ということなので、市のほうで運用している児童扶養手当システムの登録で、条件として例えば未婚という項目を条件に対象者を抽出して、その後に対象児童が生まれたときに未婚だった人というふうに条件を絞り、最終的に88人の方に案内を送付しました。システムの関係で、以前法律婚の履歴があったかどうかというところまでは抽出できませんでしたので、実際に支給対象になって支給したのは65名というふうになったものです。８月に児童扶養手当の現況届を出していただくのですが、そのときに合わせて給付金の案内とかを細かくさせていただいたので、対象者の方にはほぼ漏れなく支給できたのではないかと考えています。
質問。264ページ、就労支援対策、就労支援。どんなふうに就労支援につながって支援しているのか。なかなか就労に至る方が増えないのはどういうところに原因があるのか。
答弁。生活保護世帯の方の中から就労能力のある方を見極めさせていただき、各ケースワーカーと連携した上で、就労能力があるかないか総合的に判断をした上で就労支援につなげていく形になります。私見なのですが、今２人就労支援員がいるのですが、１人が抱えられる支援できるケースは、ある程度の限界があると思いますので、今２人体制で行っているのですが、こちらのほうが平成24年からずっと２人体制で続けさせていただいていますので、大体180人前後ぐらい、お一人の支援員が抱えられるのが100人未満というようなところが限度なのかなと推測しています。
質問。266ページ、生活困窮者自立支援について。様々な生活支援、自立相談のためにどのように努力されてきたのか、効果があったのか。
答弁。生活相談ですが、いわゆる総合的な相談の窓口ということで、生活支援課に生活相談員３人を配置して様々な生活困窮に関する相談を受けています。中には生活保護に至る方や、子供の健全育成に関すること、住居確保給付金、就労支援の関係ですとかを含め、888件という相談を受けています。
子供の健全育成事業では、専門相談員１名配置して、18歳未満のお子さんがいらっしゃるご家庭で何かしらの問題を抱えているご家庭に対しての支援をしています。生活相談員とは別の専門の相談員を１人配置させていただき、68世帯の支援に当たっています。
答弁。生活困窮者の自立支援のほうでは、子供の学習支援事業ということでアスポート事業、中学生、高校生の学習支援事業を行っているほか、自立相談支援事業ということで、就労開始者18人とあるのですが、こちらは生活困窮がされている方で相談窓口に来られた場合、就労支援相談員を２名配置していて相談をさせていただいています。就労先の情報提供などの支援をしています。住居確保給付金支援支給事業ということで、相談状況に応じて、生活保護に至る手前で何かしらフォローができるような形での相談を承らせていただいています。
質問。270ページの保健センター。26人の職員の方がいるということですが、職種はどういう方なのか。
答弁。令和元年度の状況ですと、保健師が19人、栄養士が１名、これは正規職員です。事務職が６名というふうになっています。
質問。272ページ、使用料及び賃借料の自動体外式除細動器の借上料。設置した台数と外付け状況も教えてください。令和元年度の設置は。
答弁。自動体外式除細動器借上料ですが、設置台数ということで、公共機関は98施設、コンビニに48施設置かせていただきまして、合計164台になります。外付けについてですが、令和元年度は……ちょっと休憩していただいていいですか。
○議長（
滝本恭雪議員） 暫時休憩します。
休憩 午前 ９時５９分
再開 午前１０時００分
○議長（
滝本恭雪議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆14番（辻実樹議員） 申し訳ありませんでした。すみませんでした。外付けについてですが、令和元年度は、武野集会所と栗原六丁目集会所に２つ外付けをさせていただきました。
質問。283ページ、がん検診。今年度より婦人科検診のほうが２年に１度という形になりました。乳がんに関しては、集団のほうも個別のほうも合わせて１割ぐらいの方が要再検という形になっていて、もう一回ちゃんと調べていいという形になっています。併せて前立腺がんも今年度廃止になりました。こちらも１割弱ですが、再検査したほうがいいという結果が出ています。がんは、進行が早いと命に関わることもあるので、がん検診を復活してほしいと思っているが。
答弁。国の厚生労働省のほうが出している指針が、乳がん、子宮頸がん、胃がんの内視鏡だったら２年に１回とか、あとは前立腺がんだったら科学的に根拠がないというふうになっていますので、令和３年度も今年と同じように国の指針どおりのがん検診を実施していきたいと思っています。
質問。284ページの予防接種。高齢者のインフルエンザの予防接種というのが１万5,560件と、すごく高い人数で受けていらっしゃいますが、これは市で出しているのは１件幾らぐらいか。また、病院によって変わることはないのか。
答弁。１件5,137円で、市民の皆さんの負担は1,500円という形になりますので、市の負担は3,637円というふうになります。単価は、朝霞地区の医師会と契約をしていて、４市に住民登録している方が接種する場合はこのお値段でお願いしますというふうに委託契約しています。
質問。284ページ、肝炎ウイルス検査について。肝炎ウイルスの検査はいつから行っていただいているのか。今までどのぐらいの方が受けているのか、累計数を教えていただければと思います。
答弁。平成14年から基本健康診査というものがありまして、その中に肝炎ウイルス検診を導入しています。平成14年から令和元年度の受診者数の総計は2,611人です。大体平均140人という感じで受けられているのが継続していけばいいと思って考えています。
質問。284ページ、第５期の風疹予防接種について。受診対象者の人数、どのぐらい達成しているのか。
答弁。風疹抗体検査の対象者は、令和元年度は１万36人の方に受診勧奨の通知を出させていただきました。抗体検査を受診された方は2,182人です。また、その抗体検査を受診して予防接種を受けた方は367人になります。抗体検査を受診された方のパーセンテージは21.7％です。
質問。296ページ、乳幼児健康診査。乳幼児の発育、発達状況の確認と病気の早期発見及び育児の不安の軽減解消という検査ですが、未受診だった乳幼児の家庭に対しての対応と、また会えていないお子さんたちは何人いるか。
答弁。未受診者、令和２年１月に受診の対象者が未受診になるのは、大体２か月後ぐらいにそれが判明します。まずは勧奨通知を出させていただき、反応がないときには未受診訪問をしています。令和元年度はいつもと違う年になり、新型コロナウイルスのことで３月は３歳児健診以外は１回ずつみんな中止とさせていただいたために、未受診者はいつもとは違う数になりました。３、４か月健診対象児数1,067人で、受診者数1,041人ということで、３、４か月健診は26人、９、10か月児健診は38人、１歳６か月健診は33人、３歳児健診は94人ということになります。
質問。300ページ、精神保健相談。相談件数が電話相談503件と、１日に２回ぐらいあるような件数で、家庭訪問や来所も多いと思いますが、改善に向かったなど事例があれば教えてください。
答弁。何年もお付き合いするような方がたくさんおりまして、例えば就労支援施設等に通所することになったという方たちもおられるのですが、最近は以前と違って、相談に来られる方の質というか、病気の種類とか変わってきたなと感じています。昔は統合失調症の方とか、そういう方が多かったのが、今は不安感が強い、強迫神経症の方やリストカットを繰り返してしまうような自殺願望のある方だとか、クレプトマニアといって窃盗癖とか、アルコール依存症などの嗜癖とか、そういう方たちが多くなってきているので、実は相談件数自体は減っている傾向ですが、相談の援助をするのにこちらも振り回されてしまうような方が多くなっている状況です。
以上のような質疑の後、結論を出しました。
冒頭に述べたとおり、認定５人、不認定１人、５対１で認定すべきとなりました。
委員の方の討論を紹介します。
反対の方です。
児童発達支援センターが新しくオープンしました。障がい児支援拠点として役割を担う重要な施設です。第二
老人福祉センターも新しくなり、多くの市民に喜ばれています。これからの事業拡充、充実に期待します。
保育の利用支援（特定型）で支援員を増員していただき、相談件数が倍増したとのことです。それだけ多くの市民が困っているということだと思いますので、大変よかったと思います。そして、
放課後児童保育室の整備も大和田、池田、栗原、陣屋小学校などと、新しい施設と次年度にも複数建設が進み、大変喜ばしく思っています。
反対する理由は、昨年10事業の見直しで、重度要介護高齢者手当や
介護保険サービス利用料助成金などの削減がありました。市民の命に関わる部分の制度だと思います。市民の命に関わる制度や低所得者の人たちのための制度は削るべきではないと思います。復活させてほしいと思います。
また、がん検診の中で婦人科検診が２年に１回、前立腺がんは全廃となりました。早期発見は、医療費削減の面でも効果がありますし、市民の命を救うことになります。見直しをお願いしたいと思います。
今後の課題としては、
保育士不足により
地域子育て支援センターが運営できなくなった施設があり、法人保育園で９施設、58人分の受入れができなかったことは深刻な事態です。保育士の確保なしには、いつまでも待機児童は解消されません。住宅借り上げなどの取組も進んでいますが、引き続きの努力をよろしくお願いいたします。
生活福祉課や保健センターなど、特に心のケアが必要な方が多く関わる部署には精神保健福祉士などの専門的な知識を持った職員の配置をお願いしたいと思います。不安な市民の気持ちに寄り添う支援を充実させてほしいと思います。
学童保育室においては、今後タブレットを使った学習を望む子供も増えると思います。学童保育室にもＷi―Ｆiの整備が必要だと考えています。
よい点もたくさんありますが、市民の命に関わる点で改善をお願いしたいことがあり、反対いたします。
賛成の方の意見です。令和元年度、大変厳しい財政状況の中でも市民生活に直結するサービスはしっかり行われ、予算執行されたと思います。施政方針の中でも言及されていました待機児童対策について、年度の始まりと終わりの待機児童数、そしてその後の経過を見ても、新座市の計画は十分に発揮されたと評価させていただきます。そして、
児童発達支援センターアシタエールの開所、
大和田放課後児童保育室の開設、第二
老人福祉センターも開所、こういった多くの福祉施設が運営開始され、ハードウエアでの福祉の充実が図られた年度として高く評価できます。今申し上げました成果のほかに、
介護保険サービス利用料助成金といった国の制度変えのために激変緩和として行ってきた補助事業につきましても見直しが行われ、適切に各補助制度の見直しが行われていますが、一生懸命取り組まれたと評価させていただきます。そして、財政が厳しい中での各施設についての予算づけについて様々な議論がありました。福祉事業は、低所得者や高齢者、障がい者など、支援が必要な方にはしっかりと支援をしていただきたいと考えております。
その一方で、事業の見直しは適時適切に行っていただきたいと思います。国の財政も厳しい、市の財政も大変厳しいという状況にある事実を受け入れていただき、確実な財政で市民サービスを実施できるよう、市民のニーズをつかみ、他市区町村との比較など、慎重に行っていただきながら、当世代の負担と次世代の負担をしっかり考慮する中での福祉予算の振り分けを検討していただきたいと思います。その中でも生活保護などの扶助費について、またそういった方に生活を再建していただくことが大事だと考えています。
保護に置かれた状態から脱却していただき、個人個人の人生を考えていただけるような新座市の福祉事業であっていただきたいと思います。まずは命を守り、生活に困難を伴う市民の方々への支援を一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
決算についての意見は以上となりますが、本年度のコロナ禍の状況があり、来年度予算については大変厳しい見直しをしなければならないと思いますが、令和元年度決算の結果と本年度予算の執行中の成果をしっかり捉えていただき、今後の予算を組んでいただきたいと思います。
別の方です。厳しい財政状況の中、市民生活を安心、安全に送られるようにということと、少しでも向上に向けてというところで努力してくださっている取組について賛成をいたします。
私が伺いました中で、地域福祉の増進のために様々な問題や生活に対する不安や悩みなど、地域の市民の皆様の相談相手として行政の橋渡し役の民生児童委員を増やす努力もしてくださったり、また本当に地域を回ってくださり、相談事業に頑張ってくださっていることをお聞きしました。
児童発達支援センターアシタエールについても、年齢別の療育のことがスタートして、給食の状況、送迎バスの状況もお聞きしました。細やかに職員の皆様が指導に当たってくださっている様子が分かりました。今後の課題についても職員の皆様で共有しながら、一人一人に合った療育を受けられるよう、保護者の方との連携を取りながら頑張っていただきたいと思います。この新座市にとって、
児童発達支援センターアシタエールが子供たちにとってすばらしい教育の場で、療育の場であることを願っています。
高齢者への福祉事業も、老人クラブの補助金、いきいき広場の開催、シルバー人材センターヘの助成、高齢者防災ネットワークの研修会の開催など、
配食サービス、緊急連絡システム機器の設置など様々な事業を行っていただき、高齢者が安心して日常生活を送れるよう、また生きがいを持って社会の一員として働けるように頑張ってくださっていると評価します。
災害時の避難行動
支援者支援ですが、要支援者が6,061名中、同意者が2,059名ですので、全ての方の支援者が決定されるようよろしくお願いします。
乳幼児健康診査の件ですが、発達、発育の確認とともに、疾病の早期発見、また育児の不安の軽減や解消を図る目的で行われている事業ではありますが、この中にも側面としては虐待の発見ということがあるのだと考えます。健診の受診率は、３歳児が93.2％でしたが、ほかの月齢年齢のお子さんは97％で、大変受診率が高くなっているなと思いますが、未受診のお子さんたちへの後追いをしっかり行っていただくよう要望します。
子育て助け合いの仕組み、なかま保育という事業ですが、核家族化が進んで近隣とのコミュニケーションが難しくなっていく中、親子同士で交流ができる場ができることは、子供にとっても母親にとってもプラスになっていくと考えます。その後の交流も続いていくよう要望します。大いに評価させていただきます。
別の方の意見です。大きな視点での予算としましては、２月から３月頃、やはりコロナの影響を多少受けた予算もあったかなと思う予算でした。その中でも、やはり人と人とのつながりを大事にしていく意味でも質問させていただきましたが、地域支え合い
ボランティア補助といったところで、補助率の執行率が非常に小さい予算ですが、非常に私は大切だと思っています。こちらのほうをうまく活用していっていただけるように考えていただきたいと思います。こちらは要望です。
それと、予算の面で、コロナ禍の中、今予算執行されている予算は、今後コロナの影響を受けてますます厳しくなってくるような財政状況になると思います。220ページ、
こども医療費助成についても質問させていただきましたが、こちらに関しては真に必要な医療費、こういったものをしっかりチェックできる体制を整える、または予算の見直しも今後必要になってくるかもしれません。そういった意味でもしっかり予算、決算はここで終わりますけれども、今後の予算にしっかり反映させていただけるように要望します。
別の委員の方です。福祉政策、助け合いの気持ちが非常に大事だと思いますので、地域の実情に即したきめ細かい福祉政策をこれからも推進していっていただきたいと要望しております。
別の委員の討論です。評価をすべき点、要望を何点か申し上げます。各福祉圏域に生活支援コーディネーターを配置して、地域における支え合いの生活支援体制づくりについては、
地域福祉推進協議会とのすみ分けも課題かと思いますが、地域で支える体制づくりが大事だと感じました。今後の展開に期待いたします。
みどり学園、わかば学園が統合しての
児童発達支援センターアシタエールが昨年10月から開所され、条例改正でも保育所等訪問事業も開始されることになりました。年齢別の療育、給食の開始など、今までと違う環境で子供たちの療育、成長のために力を尽くしてくださっていることに感謝申し上げます。
質問しませんでしたが、大和田四丁目地内に移転し、今年１月から供用開始された第二
老人福祉センターについては、すばらしい施設ができてよかったと思います。現在コロナの感染拡大防止で一部利用制限はあるようですが、高齢者の皆様の憩いの場、交流の場として大変喜ばれていると思います。
地域子育て支援センターは、13か所から９か所に減ってしまったのは大変残念でした。
子育てサロンを
地域子育て支援センターがない地域で開催されたことに対しては評価をします。計画では、小学校区に１つとなっていますが、今後は常設にこだわらず、地域を巡回しての拠点整備なども考えられてもいいのではないかと感じました。
保育園の待機児童施策も頑張っていただいています。今後は、保育士の確保策が課題だと感じました。
放課後児童保育室は視察もさせていただきましたが、新放課後児童プランを国としても打ち出しております。３分の２の補助があるということで、いいものができました。また、今後大規模化、狭隘化の解消ができてくるという期待も持てました。インターネット環境などのソフト面の充実で、支援員の負担軽減をぜひお願いしたいと要望させていただきます。
あと未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金についてお伺いいたしました。2020年度税制改正法が成立した中で、未婚のひとり親に対する寡婦控除の適用が盛り込まれました。同じひとり親にもかかわらず、婚姻歴の有無で所得税、住民税の控除は受けられない。公営住宅入居の基準や保育料の算定、奨学金、学費減免など様々な差別があり、子供の貧困を助長するような税制や事業に対して、公明党が2013年度から粘り強く主張し、改正してきたものです。今回の改正は、未婚、既婚、男女の区別なく、寡婦控除を公正な制度にするというものです。この１万7,500円というのは2018年度末、仮に寡婦控除が適用されていれば減税されていただろう１万7,500円分を予算措置として翌年支給をすることになったものです。市で65人に対して支給されたとのこと、今後も必要なところに必要な支援を届けていただくようよろしくお願いいたします。
生活保護に至らないための就労支援や住居確保事業など頑張っていただきました。大変なお仕事ですが、ぜひ支援を必要としている皆様に寄り添っていただき、生きる力を与えていただけるような施策の展開をお願いします。
あと、ほぼ100％に近い赤ちゃん訪問事業や乳幼児健診、予防接種等頑張っていただいております。認定をいたします。
以上です。
結論は、認定５人、不認定１人、５対１で認定です。
続いて、令和元年度一般会計決算の認定に当たり、
厚生常任委員会として意見を付すことにいましたので、内容をご報告します。
（１）地域支え合い
ボランティア事業を積極的にＰＲし、利用拡大を図るべきである。
（２）障がい者（児）やその家族が地域で安心して生活できるように、
児童発達支援センターにおいても相談支援体制の充実を図るべきである。
（３）障がい者の就労支援や社会参加を推進すべきである。
（４）虐待防止や育児不安の解消に向け、情報交流、相談機能の充実を図り、子育て支援体制を引き続き拡充すべきである。
（５）待機児童の解消に向けた取組として、保育士確保のために、保育士の処遇改善を進めるべきである。
（６）市北部地域における
児童センターの新設を検討すべきである。
（７）
こども医療費助成への補助拡充に向け、引き続き県への要請を強化すべきである。
（８）こども未来部と教育委員会の連携を密にして、
放課後児童保育室の大規模化・施設の狭あい化の解決を図るとともに、支援員の処遇改善を進めるべきである。
（９）生活困窮者自立支援に関しては、自立支援対策を強化するとともに、子どもの学習支援について充実を図るべきである。
（10）がん検診の受診率を高めるため、検診の無料化についてＰＲし、早期発見、早期治療、疾病予防に更に努めるべきである。
（11）24時間誰もが使用できるよう、ＡＥＤの公共施設への外付けを更に推進すべきである。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午前１０時２２分
再開 午前１０時４０分
○議長（
滝本恭雪議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、建設常任委員会委員長の報告を求めます。
建設常任委員委員長。
〔２番（鈴木秀一議員）登壇〕
◆２番（鈴木秀一議員） ２番、鈴木秀一です。議案第83号 令和元年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定について、建設常任委員会に分割付託された所管についての審査内容と結論を報告いたします。
結論は、認定すべき委員が３名、不認定とすべき委員が２名、３対２で認定すべき結論となりました。
最初に、執行部から前年度に対する審査報告書７点の意見についての報告をいただいた後、事業説明をいただき、質疑に入りました。
主な質疑を紹介します。ページ数は、
事業別決算説明書からです。
質問。360ページ、361ページ、止水板等設置工事補助金です。見込みを下回った理由を伺う。
答弁。平成30年度は５件の申請があり、令和元年度は２件の申請でした。当初予算は400万円計上していましたが、不用額は止水板に対する補助金から差し引いたものがほとんどとなっています。道路課としては、その都度市民の方にお話をさせていただいておりましたが、申請がなかったという状況です。
質問。成果説明書の24ページ、25ページ、雨水対策事業の推進です。庁内全体としての溢水対策、集中豪雨、ゲリラ豪雨の対策についての取組を伺う。
答弁。骨格となる新座市雨水管理総合計画を今策定中ですが、降雨強度に関係する貯留浸透の部分に力を入れて実施しているところです。溢水対策事業では、防水板の設置、浸水地区に該当するところについては、集水ますを改良してすぐに浸透できるようにしたものを西堀、菅沢、野寺で実施しているということです。庁内全体の取組は校庭貯留で、学校の校庭に雨水を一時的でもためられないかを教育委員会と調整しています。難しい面もありますが、予算を抑えての雨水対策ですと、効果が発揮できる校庭を選定し、予算化できないかを考えています。
質問。364ページ、建築審査会です。審査が行われた16件について、その内容を伺います。
答弁。審査内容は、43条、接道要件に関する案件が15件、それから44条、道路内建築物における案件が１件です。
質問。同じく364ページ、365ページ、耐震診断・耐震改修等助成からです。危険ブロック等撤去の危険箇所の場所の選定と情報収集について伺います。
答弁。平成30年の７月から８月に、市道及び通り抜けができる私道も含め、調査対象はブロック塀の高さが1.2メートルを超え、ひび割れまたは傾きなど危険性があるブロック塀について調査をいたしました。把握している数は、312件が該当しています。
質問。同じく耐震診断・耐震改修等助成です。目標に対してどうすればもっと進むようになるのか、考え方を伺いたい。
答弁。やはり戸別訪問をしながら、一件一件訴えかけて、粘り強い政策的展開は必要だろうと考えています。耐震化目標95％も掲げていますので、それに近づけられるよう努力していきたいと考えています。今年度で改正新座市建築物耐震改修促進計画が一回切れますので、次期計画に関して、県の計画に基づき、県の動向を機会と捉え、何ができるかを模索してまいります。
質問。364ページ、365ページ、耐震診断・耐震改修等助成の危険ブロック塀等撤去に関して。312件の候補地があり、実際に行われたのが撤去が２件、撤去築造が３件の合計５件です。件数としてはかなり少ないと感じますが、どのような分析をされたのか伺いたい。
答弁。令和元年度の予算を組む段階で、想定件数として60件程度を想定していましたが、申請に関しては５件という現状でした。少ない要因は、今調査研究をしていますが、今後はＰＲに関してどう力を入れて取り組むべきか、少しずつ考えながら件数を増やしていきたいと考えています。
質問。366ページ、被災住宅復旧修繕資金補助です。事業概要には、令和元年度は申請がなかったということです。単に対象の家がなかったのか、対象の家があったけれども、申請がなかったのかを伺います。
答弁。昨年10月12日、台風19号で浸水被害について４件把握しています。４件の中の内訳については、３件が非住宅、１件が住宅ということで把握しています。この１件は、状況からしますと対象となり得るものとなっています。
質問。366ページ、被災住宅復旧修繕資金補助です。被災した住宅の補助について、実際１件あったということですが、その対象となり得る住宅の方と、実際どのようなコンタクトを取られていたのかを伺います。
答弁。令和元年10月12日の台風19号での発生で、当時の状況ですが、実際罹災証明が発行された状況になり、被災住宅のＰＲのリーフレットを持ち帰っていただいたのですが、その後申請がなかったということです。
質問。367ページ、被災住宅の部分です。おととし新しい制度としてスタートしましたが、予算の根拠と、これは本当に必要だったのかを伺います。
答弁。100万円の根拠は、平成24年から危機管理課が掌握している罹災証明の発行状況をモニタニングし、一番最大に浸水被害があった件数を調査した結果、10件でした。この補助制度自体が50万円以上の工事費に対して５％で、上限10万円という助成制度なので、妥当な予算と考えています。必要性の有無に関しては、前身として個人住宅リフォーム資金補助制度がありました。この内容について、どういう理由で申請するかというのを全く問うていませんでした。我々としても、調査研究をしていないという盲点な部分でありました。起因理由が災害のときにも使えていたものであれば、その部分は残すべきではないかというご意見をいただき、研究した状況を踏まえると、結果そのような利用の使途目的もあった可能性はあるとの判断をさせていただき、制度創設に至りました。
質問。368ページ、369ページ、道路施設管理で、ＬＥＤの維持管理はリースで管理しているのか。また、この金額は何社か見積りを取り、この首都圏リース株式会社となったのか、経緯を伺う。
答弁。ＬＥＤに切り替える前は、市内全域の照明灯を市で維持管理していました。ＬＥＤに替える際にはかなりの費用が当然かかるので、一括で競争入札し、今の首都圏リース株式会社に管理を委託し、維持管理をしています。市内の照明灯の新規設置については、市で対応しています。
質問。370ページ、371ページです。道路施設整備です。新座中央通りで最近照明灯が落下しました。道路照明灯の整備などの詳細と、何件ぐらい年間で整備をしているのか伺います。
答弁。市内の市道内の暗い部分で、多くが暗くて照明灯を設置してほしいという要望があり、その要望を受けて現場を確認し、必要性があれば設置をしている状況です。令和元年度の設置基数は18基設置しています。
質問。372ページ、道路改良です。事業概要の（２）番、市道第31―04号線の自転車通行帯の整備工事ですが、整備に至った経緯を伺います。また、今後自転車通行帯の整備について、どのように考えているのかも伺います。
答弁。今回の工事は、志木駅前から島忠まで700メートルの区間の整備です。今現在の歩道の幅員も４メートル以上あるということで、自転車通行帯の整備をしました。自転車通行帯を整備するに当たって、道路交通法の基準もあり、1.5メートルの幅を確保しないと専用通行帯は整備できないということで、車道を３メートル確保する上で1.5メートルの幅が必要だということです。改良工事を行っており、1.5メートル整備できない区間が、特に交差点で右折レーンを整備する関係で３メートルを確保しなくてはいけない上に右折レーンが設置されている状況もあり、改良工事を行っております。今後は、北口の区画整理や新設道路、都市計画道路の新設道路等で保谷秋津線については東京都とつながっていて、東京都も自転車通行帯を整備する予定で計画していますし、無電柱化等も行わなくてはいけないという状況もあり、都市計画道路の新設道路については無電柱化と自転車通行帯の整備、両方とも併せて検討していく考えです。
質問。374ページ、河川管理です。準用河川と普通河川と野火止用水の草刈り、清掃ですが、具体的に年間何回の草刈りを行っているのか。何年を境に少なくなったとか、逆に増えているかとか伺います。
答弁。基本的に、年２回から３回の草刈りを行っています。令和元年度においても、野火止用水は３回実施しています。例年３回の草刈りを行っている状況です。
質問。376ページ、都市計画審議会です。執行率を見ると、恐らく３回開催できたのが１回しか開催できていないと思うのですが、理由を伺います。
答弁。市長の諮問に応じて開催をしています。例年、生産緑地の地区の変更の内容で諮問されて開催しています。今回は、そのほか保谷朝霞線の都市計画変更がありました。この変更に伴い、用途地域の変更や高度地区の変更であるとか、様々都市計画の変更を行い、この案件がたまたま同じタイミングで審議できるということで１回で開催をしたということです。
質問。378ページ、379ページ、スマートインターチェンジです。490万6,000円は繰越明許です。今どのような状況なのか。また、3,000円の不用額の内容を伺う。
答弁。スマートインターチェンジの調査研究については、平成19年度から勉強会、それから平成26年度から調査会という形で調査研究を進めてきました。その中で、スマートインターチェンジの接続先として、これは保谷朝霞線のほうが、逆に言うと保谷朝霞線以外なかなか難しいのではないかというような結論に達した状況があります。3,000円の差額については、契約差金ということです。
質問。同じくスマートインターチェンジについてです。490万円の成果物について伺います。
答弁。スマートインターチェンジの設置位置について、数か所今検討案が出ています。具体的には、まだ案の段階ですので、今後大宮国道事務所、それからネクスコ東日本、埼玉県と調整をして、方向性が決まり次第お示しをしたいと考えています。
質問。380ページ、381ページ、志木駅南口周辺整備です。総事業費と財源内訳について伺う。
答弁。全体の整備工事費が17億1,321万9,853円です。財源内訳は、国の補助が６億2,500万円、地方債が８億9,700万円、一般財源が１億9,111万円です。
質問。384ページ、街路事業費負担金です。事業概要の４件それぞれの負担金の内訳を伺います。令和元年度の進捗状況も伺いたい。負担金は、新座市にとって大変大きな課題になると思うが、市としてどう取り組んでいくのかも伺います。
答弁。負担金の内訳については、県の総事業費の国庫補助金を除いた５分の１の負担をするということで、保谷朝霞線は国庫補助金が充てられていませんが、事業費が3,526万円で、その５分の１、705万2,000円になります。放射７号線は、栗原工区と新堀工区を合わせての金額となり、総事業費が10億1,802万3,000円です。国庫補助金が３億6,684万9,340円で、国庫補助金を除いた市の負担金が１億3,023万4,732円です。県土整備事務所の対応については、予定どおり事業を進めていくという状況を聞いています。大変厳しい財政状況の中ですが、本市としては埼玉県の事業に協力していく立場ですので、街路事業負担金の５分の１というのは取扱要綱に定められていることもあり、協力していく立場から、５分の１の負担金は引き続き支払いをしていくことになるのかと考えています。
質問。390ページ、391ページと392ページ、393ページ、都市公園と児童公園の公園管理について。樹木剪定と委託料で、年間計画等があれば詳細を伺いたい。
また、同じ390ページ、391ページの公園施設整備ですが、補修、改修工事の目安や計画などの基準も伺います。
答弁。年間通しての計画については、現在厳しい財政状況の中で、本来であれば年次計画を持って剪定をしていくことが望ましいのですが、なかなかその取組ができていません。現在の状況は、まず現場の確認をしながら、危険な樹木や枯れかかっている樹木を優先し、近隣の方からのご要望について必要な部分から剪定をしています。遊具の補修、改良については、委託業務をして、各公園の遊具について点検をしています。その点検に基づき、優先順位の高いものから順次改良補修を行っている状況です。
質問。390ページ、391ページ、公園の樹木の剪定です。毎年の樹木の剪定予算についての考え方と、公園設備の改修予算の考え方を伺います。
答弁。剪定ですが、去年台風の影響を受けて倒木があり、その部分で補正予算等で増額になった部分があります。今年度は、まだ台風の被害などが出ていないので、場合によっては増やしてほしいということを財政にお願いすることも考えられます。
公園設備の改良改修は、昨年度についてはセントラルキッズパークの工事で高くなっています。予算があれば、傷んだ遊具等も実施したいところですが、今いただいている予算の中でどうにかやりくりをしていく対応となっています。
質問。398ページ、総合運動公園施設整備です。新座市の総合運動公園の陸上競技場が第何種の競技場に当たるのか、また近隣に上位に当たる競技場があるのか伺う。
答弁。３種公認です。３種以上の上位のグラウンドは、まず新座市の３種公認を含めて、公認グラウンドが全てで10か所あります。そのうち１種公認が１か所、場所は熊谷スポーツ文化公園陸上競技場、２種については２つ、川越運動公園陸上競技場と上尾運動公園陸上競技場です。
以上のような質疑があり、３対２で認定すべき結論となりました。
主な意見を報告します。
認定の委員です。耐震診断改修助成については、マンションの未診断、まだ69棟残っているとのことで、これは耐震化率にとっては大きなファクターになってしまうと思います。また、空き家ですとか、今現在住んでいないおうちが耐震基準を満たしているか否かの調査をするに当たっての課題や、ここから先進めていくのは難しいだろうなと思います。腰を据えて、期間もありますので頑張っていただくようお願いいたします。
被災住宅復旧修繕資金補助。私は、とても必要なことだろうと思います。今年度100万円の不用額が出て、実際扱われなかったということは残念ではありますが、そういう事柄が少なかったということが一番の要因であって、例えばこれがもっと大きな災害につながっている場合には100万円で足りぬという可能性すらあります。金額の多寡、いろいろ是非はあるかと思いますが、必要な制度であり、しっかり来年に向けても予算の確保をしていただきたいと、私は強く思います。ぜひよろしくお願いいたします。
自転車の通行帯の話がありました。志木駅の周辺で、このエリアについては一つのモデルケースとして、普通には起こらないような形で自転車通行帯が今回できたわけですけれども、引き続きこれを新座中央通り沿いに広げていくという考え方をぜひ検討していただきたいと思います。
歩行者と自転車を分離すべきであって、自動車と自転車を分離すべきではないと思いますので、ぜひこれは続けていただきたいと思います。ご検討をお願いいたします。
志木駅の南口も完成し、とてもきれいになりました。運用はこれからなので、例えばどういう問題があるかとか、そういうお声があったときは、つくったばかりですが、検討していくということが行政の役割として大切なのかなと思います。これもぜひよろしくお願いいたします。
みどりと公園課に当たっては、総合運動公園をはじめとする市内の公園の管理というものも細かく実施していただきました。剪定業とか、生えてきたら切るという、ある種現場に目を向けていないとできない作業だと思います。そういう点についても、しっかり何かあったときは現場第一主義を貫いていただいているということで、これは強く評価をしたいと思います。
別の認定の方の意見です。志木駅南口の整備について、大屋根も完成しまして、地下自転車駐車場も完成しました。駅前ということもあって、歩行者や車やバスなどの往来が多く、工事には大変ご苦労があったと思いますが、利用者の皆様の協力を得て、大きく工事が進んだことを評価したいと思います。
意見としましては、令和元年度当初の市長施政方針にもあるように、市中央部における新たな都市拠点の形成に向けて、スマートインターチェンジの設置に向けたまちづくりの検討や、都市高速鉄道12号線の延伸実現に向けた取組については、令和元年度は関係機関との調整の兼ね合いの検討が遅れたとお聞きしているので、その辺も理解はしております。今後、保谷朝霞線が進んでいくことをきっかけに、再度新たな都市拠点の形成、また税収増を見込めるしっかりしたまちづくり計画の検討を進めていっていただきたいと思います。
防災、減災についてですが、それに向けた取組につきましては、要耐震診断のマンションや家屋が多く残っている点も課題だと感じました。毎年様々な工夫で説明会参加者は増えていることや、努力されていることはとても評価したいと思いますが、大地震が起こって被害が出てからでは遅いので、さらに周知方法に工夫を重ねてほしいと思います。
そして、新座セントラルキッズパークの整備も進み、新座市の公園も充実してきていると思います。今後、公園の樹木剪定や遊具補修など安全に関わることが多い中、限られた予算の中で大変だと思いますが、しっかり進めていただきたいと思います。
以上の点を踏まえて、認定いたします。
不認定の委員の意見です。問題点の１つ目は、議論があって、被災住宅の件です。政策的に必要だということでやったのですというお話でした。ちょうど同じ、そのちょっと前に財政が大変だということで、福祉事業だとか福祉とは別の事業で住宅リフォーム制度がなくなったとき、担当が同じ課で、市民要望がすごく高くて、予算を増やしていったリフォーム制度はやめて、同じようなごく一部の水害のときだけ使えるという、そういう制度をつくるというのは、市民要望という点からいってもやっぱり違うのではないかという、そういう気がします。
スマートインターチェンジでは、保谷朝霞線がどこまで進むのかというのは、その人によって様々な評価がありますが、私は今の状況からいって、保谷朝霞線がぐっと進んでいくとはあまり思えないのです。しかも第２工区の部分ですから、今までの点からいって、第１工区の部分は当然県はやらざるを得ないと思っていますけれども、第２工区の部分まで含めてやるというふうにはあまり思っていません。住民の要望も、そんなに第２工区の部分をうんとやるのかとなると、県道そのものの今の馬場とか畑中の県道もやめて、新しい道路を全部造るという計画になっていますが、それに間に合わせてスマートインターの研究だけにとどまらない、お金を使ってやるというのはどんなものなのかと思います。
私たちは、財政は福祉のカットを中心に置かないで、大型の公共事業については仕切り直しをして見直しをすることのほうが大事だと思っているので、このときも当初の予定よりは随分減額になりましたが、北口と大和田の繰出金を３億5,000万円ほど入れています。だから、こういうところこそ今財政が大変だというときにチェックをしなければならないものなので、そういう点で今度の決算は問題があると改めて思いました。
別の不認定の委員です。大体の内容は高く評価しているのですが、やはり北口と大和田二・三丁目の繰り出しがこの年だけで２億3,000万円と１億1,000万円、合わせて３億4,000万円繰り出しているということが１つ。それから、保谷朝霞線、この年は726万円ですけれども、やはり多くの市民が27メートルは広過ぎると言っている道路に対して、負担金とはいえ５分の１、市民の税金で行っているわけですから、そこはちょっと賛成できません。
それと、公園についてもいつも言っていることですが、やはり子供たちも含めて、全ての市民が本当に安心して楽しめるような公園にしていただきたいと思います。あるいは、その整備が財政難で難しければ、時間帯を工夫するなどして、新座市の子供たちが伸び伸びと遊べるような公園をしっかり整備、管理していただきたいと思います。
最後に、運動公園ですが、やはり３種公認の運動公園ということで、たくさんの方がそこで出る記録というものを非常に大きな目標として集まっている公園ですので、ぜひ競技団体の要望に添うような、そういう整備を進めていただきたいと思います。やはり実際に競技をやっているところに行って、中学生や高校生、一般の人たちもあそこで本当に自分の人生をかけて、記録をかけて戦っている姿を見ていたら、やはり公認の陸上競技場というものの意味や価値、それをすごく感じました。ぜひそこで頑張っている子供たち、競技に関わっている方たちの要望を聞いて、ぜひ応えていただきたいと思います。
最後に、本委員会は下記のとおり意見を付すことに決しました。
（１）「道路改良10か年基本計画パートⅢ」で未実施の部分について、早急に実施すべきである。
（２）道路維持補修費の予算の維持及び確実な執行に努めるべきである。
（３）耐震診断・耐震改修については、「改定新座市建築物耐震改修促進計画」の目標達成のため、制度の周知を図り、執行に努めるべきである。
（４）多くの市民が憩える魅力ある大型の公園を整備するとともに、ボール遊びができる公園を整備し、全ての公園を巡回し維持管理に努めるべきである。
報告は以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 以上で、４常任委員会委員長の報告が終わりましたが、議案第83号全般について質疑願います。
質疑をする際には、所管の委員長名及びページ数をお願いいたします。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
討論を行います。
反対討論願います。
17番、小野大輔議員。
〔17番（小野大輔議員）登壇〕
◆17番（小野大輔議員） 議案第83号 令和元年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定について、不認定の立場で討論いたします。
不認定の立場ですけれども、まず評価する部分について述べたいと思います。令和元年度は、職員数を875人から880人に増にしたというふうに報告がありました。令和元年度に台風19号が直撃した際に、避難された方から市の職員は本当によくやってくれた、本当に頼りになったというふうに私は声をかけていただきました。先頭に立って、避難所運営など頑張っていただいたというふうに思います。不測の事態のときは、どうしても人員が必要です。コロナ禍でも保健所の運営など、それが顕著に表れました。必要な人員を確保すべく、努力していることを評価したいと思います。
児童発達支援センターがオープンし、第二
老人福祉センターがリニューアルされました。この部分は大変評価するところです。保育の
利用者支援で支援員も増員していただき、相談件数も倍増したということでした。
放課後児童保育室も、大和田、池田、栗原、陣屋と新しい建設が進んでいます。頑張っていただいた、よかったと思います。
豪雨対策は喫緊の課題です。令和２年度には雨水管理計画ができ、教育委員会とも協議を行っているということでした。雨水対策について、部、課を超えて進めているということです。この部分を評価いたします。
不認定の理由です。不認定の理由は７点あります。１つは、令和元年度は財政が大変だと言って福祉の10事業を見直し、削減が行われました。税収は増えていたし、地下鉄12号線建設基金５億円がありました。福祉のための安定財源だと言って消費税が増税された年でもあり、道理的にも削減するべきではなかったと考えます。不認定の一番大きな理由です。
難病患者のお見舞金２万円から１万円に、おむつ代の補助を１万円から7,000円に削減し、重度要介護高齢者手当や介護保険サービス利用助成金など削減がありました。市民の命と暮らしに関わる予算を削減するべきではありませんでした。
住宅リフォーム助成制度も廃止しました。その代わりとして被災住宅復旧修繕資金補助金補助という制度ができましたけれども、委員会での説明では要望がなく、ゼロで、不用額が100万円となりました。令和元年10月からは、市民葬の補助金も廃止されました。消費税が増税され、もらえる年金は減らされ、低賃金、過密労働で市民の暮らしが大変になっています。市民に一番身近な新座市が暮らしを応援する施策、充実するべきです。福祉の10事業は維持するべきだったと考えます。財政が大変だというふうに言っておられますけれども、市民税は約２億円の増となっています。固定資産税が大和田二・三丁目の区画整理事業により約１億円増収となっているということでした。この後も、最終的には５億4,000万円増収になるということもお聞きしました。税収が伸びるまちづくりと言って、市民の税金を使って区画整理を行って、税収が伸びた年にお金がないと言って福祉を削減するというのは道理が合わないというふうに思います。お金がないと言っておられますけれども、地下鉄12号線建設基金５億円がありました。市民のために取り崩すべきだったと考えます。
経常収支比率が高くなり、財政を圧迫している、それが扶助費が増えているからだと主張される方もおります。人口が増えたり高齢者が増えたり子供が増えれば、扶助費が増えるのは当然です。扶助費が増えることを敵視すべきではないというふうに私は考えます。
決算資料の61ページ、63ページを見ますと、今年度は扶助費が増えています。しかし、令和元年度は３歳から５歳までの保育の無償化、児童扶養手当が12か月分から15か月分を支給するなど制度の改定があり、見た目上増えているものです。平成20年度からは、一般財源は50億円程度で推移しています。特に生活保護世帯は減少傾向にあります。歳入歳出決算意見書で、扶助費を押し上げている理由は、生活保護費の過年度分の返還金だということでした。保護費が予算額より少なかったから、国に返還したことになります。この部分を見ても、単純に扶助費が市政を圧迫しているとは言えないのではないでしょうか。物件費の増も、図書館と学童保育が指定管理に移行されたものです。図書館流通センターへの指定管理の移行は、ほかで人件費などが減になっておりますから、プラス・マイナス大体ゼロということでした。また、この年は消費税が８％から10％に増税された年です。政府は、安定財源で増税分は全額福祉に使うと言ってきました。しかし、この年は前年度比で1億円消費税は減収になりました。減収の理由は、米中貿易摩擦によるものだという説明を受けました。これでは安定財源になっていないのではないでしょうか。８％から10％の増税分は、次年度に入るとのことです。市民の福祉に使う安定財源だと言って増税して、消費税収は高止まりし、次年度には税収が増になる見込みです。財政が大変だと言って市民の福祉を削るのは間違いだったと思います。
２点目の理由です。令和元年度は、障がい者雇用率が2.4％ということで、法定雇用率を超えることができませんでした。バリアフリーの庁舎ができました。さらに、多様性を重視する職場を実現していっていただきたかったと思います。
３つ目、教育予算の割合が一般会計予算の10％以下ということが続いております。各学校からの施設修繕や改良の要望に十分応えるべきだったと考えます。
４点目、ユニセフの調査では、日本の子供の幸福度は30か国中20位、身体的健康の分野は１位ですけれども、精神的幸福度は37位です。一人一人に寄り添うために、教員の多忙化解消のために、少人数学級に踏み出していただきたかったと思います。
５点目、がん検診です。婦人科検診が２年に１回、前立腺がんは全廃となりました。早期発見は、市民の命を救い、医療費削減になります。これは見直すべきだったと考えます。
６点目、スマートインターチェンジです。研究することは反対ではありませんけれども、お金を使ってまで進める段階ではなかったと考えます。
７点目、一般会計からの新座駅北口、大和田二・三丁目の区画整理事業、大型公共事業へ３億5,000万円が繰り出されていることです。この年は、財政が大変だと言って市民サービスの10事業を止めました。当初予算からはかなり減額されましたけれども、財政が大変だと言うならば、こういう部分をチェックするべきだったと考えます。
以上、７点の理由で不認定です。
○議長（
滝本恭雪議員） 賛成討論願います。
３番、伊藤智砂子議員。
〔３番（伊藤智砂子議員）登壇〕
◆３番（伊藤智砂子議員） ３番、伊藤智砂子です。議案第83号 令和元年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定について、認定すべきとの立場から討論させていただきます。
令和元年度は、歳入決算額550億3,729万4,238円のうち、市税が245億4,134万2,714円と、全体の約44.6％を占めています。歳入の根幹をなす市税全ての税目で増加しており、徴収率が96.47%と、前年に比べて0.68ポイント増と、着実かつ効率的な徴収に取り組んでいる結果と評価いたします。収納方法についても、ＳＭＳ送信サービスによる納付催告で効果を上げていること、またペイビーに加え、今後はペイペイ及びラインペイを導入する予定とのことです。選択肢を広げて、できるだけ納付しやすい環境づくりに努めていることについて評価します。引き続き、口座振替への加入促進に力を入れていただきたいと思います。
歳入の面では、今後コロナ禍による影響により市民の皆様は大変厳しい生活状況になろうかと思いますが、大変だからこそ市民の皆様に寄り添った納税相談へと、より充実させながら徴収率向上に努めていただきたいと思います。
次に、歳出について主な事業を紹介させていただきます。来年で発生から10年を迎える東日本大震災に関して、被災した宮城県南三陸町へ本市から職員を派遣してきました。平成24年から今年の３月までという埼玉県内で一番長い派遣期間により、被災地の復興支援に尽力してきたことに対し、大変評価いたします。ぜひ市民の皆様に、こうした取組について広報等を通して周知をお願いします。
令和元年７月に、新庁舎第２期工事が完了しました。外構工事により駐車場、市民オープンテラス及び市民広場がオープンし、紅葉シーズンに合わせてオープンカフェが開催され、市内飲食店も出店されるなど、様々なイベントによりたくさんの方でにぎわいました。
男女共同参画の推進においては、男女共生フォーラム「ＦｏｒＹｏｕ」の発行、パープルリボンキャンペーンの実施などの努力をされ、拠点施設の利用者数も13.9％の増加と有効的に活用されました。今後コロナ禍の中、相談体制のさらなる充実をお願いいたします。
新たな働き方改革の一環として、ＲＰＡ、ＡＩ―ＯＣＲの導入により、職員の負担軽減及び業務の効率化と効果が上げられています。今後も有効的な業務に積極的に導入を進めていただきたいと思います。
ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディングでは、目標金額が達成されました。今後も新座市の魅力を伝えながら、新たなプロジェクトの実行成功を期待します。
シティプロモーションでは、撮影の誘致も増えてきました。さらに広げて、市のイメージアップ戦略の効果を発揮していただきたいと思います。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組では、ブラジル選手団のテストキャンプを受け入れるなど、ホストタウンとしてブラジルへの理解を深めることに努められました。令和３年に開催が延期されましたが、引き続き機運醸成に頑張っていただきたいと思います。
公明党市議団が要望していた志木駅にホームドアが進んでいます。安心して駅ホームを利用できるようになりました。次は、ＪＲ新座駅の設置に向けて要望活動を進めていただきたいと思います。
防災対策では、令和元年10月の台風19号の教訓から、自主防災組織の活動支援、また備蓄品等防災資機材の充実、整備に努められました。総合防災訓練の開催などにも努める一方、コロナ禍における避難所の運営は３密回避などの課題も多く、大変になりますが、市民の安全、安心のため、防災対策のさらなる強化をお願いいたします。
日夜地域の安全を守られている消防団活動への支援として、装備品の充実なども引き続きお願いいたします。
市民生活部では、市民の大切な足であるにいバスが第二
老人福祉センターに乗り入れを開始し、新たな停留所、くみまちモールにいざが設置され、利用者の皆様に大変喜ばれています。また、地域の皆様が楽しみにしていた道場一丁目集会所の設計が実施されました。志木駅南口地下自転車駐車場整備が行われ、本年４月から駅利用者の多くの皆様に使っていただいております。
新座市空家等対策について、市内の特定空家が全て解決されたことは評価いたします。引き続きの取組を要望します。
交通指導員活動では、様々な事情で退職される方が多い中で、委託先のシルバー人材センターの活用はとても大切なことです。特に夏場は指導員の熱中症対策をお願いします。
墓所管理では、多目的トイレは高く評価いたします。今後は、Ｂ、Ｃ地区への設置も強く要望いたします。
教育委員会では、小学校施設管理について、栄小学校、新座小学校、東野小学校でヒートアイランド対策、また環境、教育という面から校庭の一部が芝生化されました。今後、さらにほかの学校への芝生化を要望いたします。
市史編さん作業が進められ、市制施行50周年に向けて、12月末頃には全体的な作業工程が終わり、発刊予定ということで期待をしております。
歴史民俗資料館は、複合施設として移転に向けて調査研究、整備をしながらの運営で忙しくなりますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
福祉の里図書館、分館などが、令和元年度から指定管理制度が導入されました。書籍消毒機の設置をはじめ、既存事業と併せ、新規事業として６事業を実施されたとのことです。今後も蔵書の充実と併せて、市民の皆様のご期待にお応えできる図書館業務を要望いたします。
福祉分野では、第二
老人福祉センターが新しく大和田四丁目に完成し、利用者の皆様に喜ばれております。大変に評価いたします。
みどり学園、わかば学園を統合し、
児童発達支援センターアシタエールがすばらしい施設として開所しました。園児に適した食事の提供は保護者にも喜ばれ、今後保育所等訪問支援事業も実施される予定とのこと、大いに期待しております。
また、保育園の待機児童の解消に向けた取組としては、民間保育所の整備を進めました。さらなる保育士の確保、処遇改善を要望いたします。
母子訪問指導の中の赤ちゃん訪問では、助産師７名の体制で保健師と同行訪問され、乳幼児訪問指導と赤ちゃん訪問で延べ3,896人の訪問を高く評価いたします。
放課後児童保育室の大規模狭隘化解消のための建設工事設計を評価します。
また、生活困窮者自立支援事業では、生活保護に至る前の段階においての相談、また就労支援を行っておりますが、今後コロナ禍においてもますます大事な事業となりますので、さらなる支援体制の強化を要望します。
都市整備では、本市における北の玄関口として志木駅南口駅前広場等整備工事が実施され、市民の皆様にもご協力をいただき、無事完了いたしました。選ばれるまち新座の魅力スポットとなることを期待して評価いたします。
また、市内の公園の管理や危険な樹木の剪定作業、さらに道路維持補修や道路改修、改良など、市民の皆様が安心して生活できる環境整備に取り組まれていることを評価いたします。
耐震診断、耐震改修等助成では、毎年自然災害が発生しており、未診断のマンションや空き家の耐震診断は課題が多いと思いますが、今後も進めていただきたいと思います。
また、被災住宅復旧、修繕資金補助においても、ゲリラ豪雨など年々想定外の自然災害が発生しており、必要な制度と思います。
以上のような各事業を予算執行し、実施による効果により市民の皆様の生活向上につながったものと評価し、認定したいと思います。
厳しい財政状況に加えて、新型コロナウイルス感染症による景気の落ち込みで、市の収入減が見込まれています。収入確保策には、あらゆる角度からの調査研究をしていくべきです。市政運営における課題、またご苦労も多くなるかと思いますが、今後もいつも安全、安心の市民生活のため、一層の努力をお願いいたしまして、令和元年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定についての賛成討論とさせていただきます。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 反対討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） 賛成討論願います。
９番、鈴木芳宗議員。
〔９番（鈴木芳宗議員）登壇〕
◆９番（鈴木芳宗議員） ９番、鈴木芳宗です。議案第83号 令和元年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定について、４常任委員会委員長の報告に賛成、認定すべきとの立場で討論を行います。
初めに、歳入について、財政の根幹である市税の徴収率向上に努力されていることを高く評価いたします。
一方で、経常収支比率は近年高い数値が続いておりますが、令和元年度は最も高い96.8％となり、財政構造の硬直化が一段と顕著に表れております。コロナ禍により、国、県、市の財政は大変厳しい財政状況下にあります。大きな社会的事象や災害などの不測の事態により、突然行政サービスが打ち切られるといった事態を招かないためにも、健全な財政を保つことは重要なことであると考えております。今後も確実、安定的な財源で市民サービスを実施できるよう、市民のニーズをつかみ、他市区町村との比較などを慎重に行い、当世代の負担と次世代の負担をしっかりと考慮した上で事業の吟味を行い、今後の予算編成をしていただきたいと思います。
財政健全化は、歳入確保と歳出削減の両面から行われるべきと考えますが、歳入確保のためにも、県内で下位となっている徴収率のさらなる向上に取り組んでいただきたいと要望いたします。
歳出につきましては、施政方針の中でも選ばれる町の施策として言及されていました待機児童対策について、年度当初と年度末の待機児童数、そしてその後の経過を見ましても、引き続きの努力をされたと高く評価いたします。
シティプロモーション推進については、新座市の魅力を効果的に発揮する施策を推進していただき、選ばれるまちとしてのブランドイメージ向上を期待いたします。
また、
児童発達支援センターアシタエールの開所、
大和田放課後児童保育室の工事完了、第二
老人福祉センターの開所など、多くの福祉施設が運営開始され、ハード面での福祉の充実が図られた年度として高く評価いたします。
新庁舎建設も第２期工事の最終年度となり、旧庁舎の解体、駐車場整備が完了し、各イベントが順次開催され、新しい新座市の顔として機能し始めました。今後さらに市民の皆様に親しまれる庁舎となるよう、サービス内容や運営管理には市民、利用者の意見を取り入れていただくようお願いいたします。
新庁舎建設に当たって策定しました基本計画にある５つの基本理念が実現されるよう、また魅力ある住みよい新座づくりに取り組まれるよう要望いたします。
都市整備では、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業への取組が、特に固定資産税の事業認可取得の平成28年度と比較いたしまして、令和元年度は１億1,819万円の増収となり、大きな成果として現れてきたと評価いたします。ほかにも市中央部のスマートインターチェンジの調査研究に取り組まれ、将来の税収増に向けた準備を地道に進められていることを評価いたします。
新駅周辺のまちづくり構想案については、深度化を図り、順次市民に発信をし、意見を取り入れ、新たなまちづくりへの理解を深めていただく取組を進めていただきたいと要望いたします。
福祉事業サービスは、必要な事業は行いつつも、国、県の制度替えのために激変緩和として行ってきた補助事業の見直しなど、適切に各補助制度などの見直しに取り組まれており、評価いたします。ただし、福祉事業は生活に困難を伴う方への支援、生活に影響が直結している支援が多いことから、見直しに当たっては併せて民間サービスや、市が実施している事業での大訂正の可能性についても検討していただくようお願いいたします。
教育については、小・中学校のコンピュータ教育の推進は、本年度のＧＩＧＡスクール実現に向けた大切な布石となり、不断の努力のたまものとして大いに評価いたします。
評価、意見、要望は以上となりますが、コロナ禍により来年度予算編成には大変厳しい事業の見直しが必要です。予算を切り詰める中でも必要な事業を残し、応能負担、応益負担の考えを基に、当世代と次世代への負担の在り方をしっかりと考慮した予算を組んでいただくことをお願い申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長（
滝本恭雪議員） 反対討論願います。
10番、高邑朋矢議員。
〔10番（高邑朋矢議員）登壇〕
◆10番（高邑朋矢議員） 10番、高邑です。議案第83号、認定せずの立場で討論したいと思います。
今お二方が財政難だけれども、高く評価するという討論をされたわけですけれども、先ほど小野議員が言われたように、10もの福祉事業がカットされて、教育予算も10％いかなかったということで、非常に私としては納得できません。納得できないというのを幾つか挙げていきたいと思います。
まず最初に、同じ意味の教職員の駐車場の問題です。全体で900万円ぐらいだと思いますけれども、純粋に県の職員の先生たち、大体見ると多分800万円ぐらいだと思うのです。くどいようですけれども、小・中学校の先生たちは県の職員なのです。市の職員ではありません。市の財政が苦しいからといって、県の職員がほかの地区と比べて、ほかの市と比べて駐車料金高く取られれば、当然行きたくないなと、新座市に行きたくないなと思うのはもう当たり前なわけです。
先ほども未来の新座市の税収のことを考えてと言っていましたけれども、やはり教育のレベルを上げるということが非常に大きな新座市のレベルを、人気を呼ぶ一つの基になると思いますので、やはり優秀な先生を確保するということを考えたら、コンピュータを入れるのは結構ですけれども、せめてほかの市と同じレベルにしないと、やはりいい、優秀な先生が集まってこないと思いますので、ぜひこれは考えて、考え直していただきたいというふうに思います。
それから、毎回これも言っていますけれども、市長と議長、教育長の公用車の問題です。本当に財政難だというのであれば、やはり市長車は884万円で、議長、教育長車は701万円ですから、合わせて1,600万円です。本当に財政難というならば、ここはトップがやっぱりこういうものをカットして、こんなに苦しいのだよと。私らもちょっと公用車を我慢するから、市民の皆さんも我慢してくださいねと言うなら分かるけれども、福祉10事業をあっさりカットして、公用車はこれだけ使っているのだから、何十回も出場しているのだからという理由で継続していくというのは、市民は納得しないと私は思います。
それから、マイナンバーの問題があります。マイナンバーは国の施策だからしようがないかもしれませんけれども、本当に国民に人気がないですよね。これは、やっぱり危険性を皆さんキャッチしているので、これからもマイナンバーカードも含めて、ぜひ消極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、子宮頸がんワクチン35件この年でありました。やはりかなりの危険性、副反応の危険性がいろんなところで出てきて、これのほうはちょっと危険性をもう少し市のほうも主張していただきたいなというふうに思っています。もうこれ以上女の子たちがワクチンの被害に遭わないように、ワクチンというのはいいものもあるけれども、危険性もあるということをもうちょっと周知していただきたいと思います。
それから、土木費関係ですけれども、委員会でも言いましたけれども、繰出金が北口で２億3,600万円、大和田二・三丁目で１億1,100万円、合わせると３億4,700万円ということで、３億5,000万円あったら保育園が建つのです。待機児童解消ということを市長はもちろん、皆さんももちろん主張して選挙に出たと思うのですけれども、やはり待機児童を解消するため、それが非常に大きな皆さんの公約になっていると思いますので、やはり待機児童を解消するためにはどうしたらいいかということを考えたときに、こういうお金があったときに、やはりこういうお金は待機児童の解消のほうにもっと注ぐべきではなかったかなというふうに私は思います。
それから、街路樹負担金ですけれども、保谷朝霞線726万円ということで、県の事業でしようがないからと言って負担しているわけですけれども、726万円、教職員の駐車場は800万円。これがなければ、保谷朝霞線をやらなければ、先生たちの駐車料金、ここでもらわなくても済むかもしれませんよね。そうすれば、市長の公用車はいけるかもしれません。何か我慢しなければいけないわけだから、何でもかんでもやろうとしたら、これはなかなか苦しいことになるのは当たり前で、財政難になっていくのは当然ですよね。大型事業をこれだけ同時並行でやっていけば、財政調整基金もなくなるだろうし、やはり借地問題もあります。まだ30万平米残っているわけですから、大変なお金がこれからかかるわけで、しかもコロナが襲ってきているわけですから。やはり何か我慢しなければいけないということで、頑張ってほしいなと思います。
ちょっとよかったところ、「広報にいざ」全戸配布、何かいつの間にか当たり前になってしまいましたけれども、昔須田市長と随分やり合って、いつの間にか全戸配布になりました。町内会の手を離れてシルバー人材センターに行ったら、安上がりで全戸配布になったわけだから、こんないいことはなかったわけで、これはこれからももちろん続けていただきたいと思います。
それから、公共施設予約システムというのがあります。これも大分前になりますか、そのときは実現しませんでしたが、いつの間にかこれも当たり前のことになっています。これは、ぜひ集会所にも広げていただきたいと思います。公共施設は、いろんな運動場もそうですけれども、集会所も市民の皆さん全部のものだから、町内会だけのものではないので、ぜひこれをインターネットで予約できるように、全市民が平等に集会所を利用できるような仕組みに変えていただきたいなと。そんなにお金はかからないと思いますので、今のシステムをちょっとプラスすればいいだけの話ですから、できると思います。
それから、一般質問でもやりましたけれども、町内会の補助金の問題です。やはり市民の税金ですから、信頼できる正しい数字で補助金を出していただきたいと思います。
それから、総合運動公園の備品についても、これも市が責任を持って、そこの使用団体が備品を出すような、お金を出すような、修理費を出すようなことではなくて、やはり備品ですから、市が責任を持って管理していただきたいと思います。
それから、いつも言っている公園です。子供たちがボール遊びができるような公園を整備してください。ぜひ東久留米市の公園を見ていただきたいのです。荒井議員が東久留米市出身ということで、「子供の頃からボール遊びをやって、ばんばん遊んできた」とこの間言っていましたけれども、東久留米市の子供たちは自由にボール遊びができて、新座市の子供たちはやったら怒られてしまうと、やっぱりこれはおかしいです。どっちで子育てしたいかと、もう答えは明白ですから、ぜひ子育て世代が魅力ある都市づくり、まちづくりをしていただきたいと思います。
こども医療費の助成、難しいところだと思いますけれども、全部が全部そこに、財政が豊かであればいいけれども、厳しいわけだから、ある程度は線引きは必要ではないかなというふうに思っています。必要なところにはもちろんそうだし、苦しい家庭にはもちろん支援しなければいけないと思いますけれども、何でもありというのはちょっと考えたほうがいいかなというふうに私は思っています。
それから黒目川、本当にきれいになりました。もう四十何年以上前から黒目川に入っているわけですけれども、本当にどぶ臭くてたまらないような川でした。理科の授業で連れていっても、川の中には間違っても落ちるなよという状態だったのが、今年の夏は特にコロナでいろんなところが使えなかったせいか、子供たちはもうばんばん遊んでいるわけです。水浴びをして、川に飛び下りて、本当に楽しそうに遊んでいました。何というのか、本当に田舎の子供たちを見ているよう。魚はふんだんにいるし、昔の我々の頃、私たちがやっていたことを今の子供たちがまたやり始めているという感じで、これはやはり下水道整備の地道な整備があったからだと思うのです。今後ともぜひきれいな黒目川を維持していただきたいと思いますし、それから溢水対策、オンサイトもオフサイトも市民の本当に安全を守るために引き続き頑張っていただきたいと。そこら辺をよろしくお願いして、ちょっと賛成討論が入っている反対討論といたします。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） 反対討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） ほかに討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） 討論なしと認めます。
よって、討論を終結いたします。
本件を起立により採決いたします。
４常任委員会委員長の報告は認定であります。
委員長報告に賛成する方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
滝本恭雪議員） 起立多数であります。
よって、議案第83号は４
常任委員会委員長報告どおり認定されました。
暫時休憩いたします。
休憩 午前１１時４３分
再開 午後 零時５９分
○議長（
滝本恭雪議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案第８４号 令和元年度新座市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について～議案第８７号 令和元年度新座市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
○議長（
滝本恭雪議員） 日程第２、議案第84号 令和元年度新座市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてから日程第４、議案第87号 令和元年度新座市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでを一括議題とし、
厚生常任委員会委員長の報告を求めます。
厚生常任委員会委員長。
〔14番（辻 実樹議員）登壇〕
◆14番（辻実樹議員） 14番、辻実樹です。議案第84号 令和元年度新座市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査内容と結果を報告します。
結論は、認定５人、不認定１人、５対１で認定すべきとなりました。
執行部の説明の後、質疑がありましたので、ご紹介します。
質問。
事業別決算説明書６ページ、総務費。趣旨普及費でパンフレットを作成していただいたとあるのですが、若者層へのアピールとして、ＳＮＳとかラインとかフェイスブックとかの普及は考えておられなかったのか。
答弁。この議会で決算認定が終わり次第、ホームページ等で
国民健康保険事業会計の状況についてご説明するものを掲載しているところです。
国民健康保険税につきましても、踏み込んだ分析について検討させていただければと思います。年齢ごとに対して徴収率が低いことのＰＲについては、具体的に年齢の低い方で税を納めていただけない方にどうアプローチするかということについては納税課とも相談をさせていただき、徴収率の向上につながればと考えています。
質問。10ページ、審査支払手数料。レセプトデータの処理、レセプト審査というところでどのぐらいの効果が上がっているのか。
答弁。国保連合会全体での効果額というところで約50億円というのが出ていますが、これは全体ということですので、新座市の分が幾らかというのは分からないところです。新座市独自として、レセプト点検員を雇用しています。そのレセプト点検員による財政効果額としましては、令和元年度におきまして4,643万2,000円程度効果があったということで、これにより医療費が負担が軽くなったと計算しています。
質問。30ページ、疾病予防。後発医薬品利用差額通知、令和元年度の１人当たりの効果額はどれぐらいになったのか。
答弁。令和元年度に２回通知を出して、発送件数は1,009通ということで、その効果額としては、年間では108万9,358円の効果があったものと推計し、１人当たり8,578円です。
質問。30ページ、疾病予防。人間ドック受診、申請書に市の負担２万8,000円幾らかと書いてありました。そのことを、これだけ市が負担しているのだから受けようというインセンティブになるのかなと思ったので、皆さんにちゃんとお知らせしてもいいのかと思うが、どうでしょうか。
答弁。特定健診ですとか無料で受けられますというＰＲはしていますが、その逆で市が幾ら負担しているかというのは出していないところです。どういった受診勧奨をすれば効果的かというところは、今後の研究とさせていただきたい。
質問。
厚生常任委員会に提出された資料、保険者努力支援制度評価指標と獲得点数の表について。表の見方、またこの表の全体での見解、改善するべきところ、何かあれば教えてください。
答弁。保険者努力支援制度については、国保が広域化するときにできた制度で、いわゆる3,400億円の国保広域化に当たり、1,700億円の一部を使い、財政支援ということでつくられた制度です。各年度で払う納付金の額から、あらかじめこの獲得金額が引けるようにつくられた制度です。令和元年度に獲得した市町村分1,700万円、県分で7,098万4,000円という金額は、過去の結果を評価されて点数がついたものです。今後弱い部分に取り組んでいかなければならないと考えています。新座市が現在弱いと考えている部分は、中長期的に特定健診の受診率、また収納率というところでも点数が低い、こういった部分について目標を立てて、しっかり取り組んでいく必要があると分析しています。
以上のような質疑の後、結論を出しました。
認定５人、不認定１人、５対１で認定となりました。
委員の討論をご紹介します。認定の方です。今後も、後発医薬品の利用についても頑張っていただきたいと要望します。特定健診については、市の補助金が１万円もついて無料で受けられる。人間ドックも２万8,000円の補助があるということとか、こうして市民の健康を守るために、皆さんに納めていただいた国保税の中から健康を守るために頑張っているのだということを市民の皆様にもっと知ってもらえるとよいかなということも要望させていただきます。
別の方です。まず、平成30年度から保険者が県に移行され、２年目となった令和元年度の一般会計からの法定外繰入れは、県内でも多い７億円でしたが、この赤字と言われる部分を着実に減らして、令和６年度からの激変緩和措置がなくなることを見越しての基金の積立て、また４分割を２分割に徐々に移行させつつ、被保険者の負担感を軽くできるように努め、保険者努力支援制度交付金を得るための施策を展開するという大変困難とも言える離れ業に対して深く敬意を表します。
保険税の現年課税分の収入率が91.56％、前年の90.81％より0.75％増加しています。徴収に努力いただいていると評価します。
若年層の収入率が低い分析の調査、所得中間層の収入率もぜひ分析を進めていただき、福祉的見地を持ちながらの賦課徴収と要望させていただきます。
また、レセプト点検、ジェネリック医薬品推進、特定健診率向上、糖尿病重症化予防策等、様々な事業に取り組まれており、保険者努力支援制度交付金の獲得に努めておられることに対し、高く評価します。
特定健診等各種健診について、どうすれば受診率を上げることができるか、市の負担率を明記すればどうかと提案させていただきました。インセンティブという言葉が使われますが、何かの行動を起こさせることを目的とした刺激や動機、牽引という意味では、特定健診を市民に受けさせるインセンティブとなる施策の展開を望みます。
反対の方です。国保は、五、六年後には県で一元化される制度です。そして、低所得者の加入が多くなっている制度でもあります。今財調に14億円積み立てされても、一元化されてしまったら県に出さなければなりません。もっと市民に還元してほしいという思いがあるので、認定しません。
以上です。
令和元年度
国民健康保険事業特別会計決算の認定に当たり、
厚生常任委員会として意見を付すことにいたしましたので、報告します。
（１）特定健康診査を更に拡充し、受診率を高め、市民の疾病予防及び健康維持に努めるべきである。
（２）後発医薬品利用差額通知、生活習慣病重症化予防対策事業及びレセプト審査等の事業は、引き続き強化すべきである。
以上です。
続きまして、議案第86号 令和元年度新座市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての審査内容と結果を報告します。
結論は、全会一致で認定すべきとなりました。
質疑がありましたので、紹介します。
質問。14ページ、施設介護サービス給付費。決算資料68ページ、高齢者福祉施設等の待機者数とありますが、ここ最近介護士が足りなくて入所できないという話をお聞きします。状況はどうか。
答弁。資料の特別養護老人ホーム８施設のうち、５施設で定員に満たない状況になっています。殿山亀寿苑や第Ⅱ殿山亀寿苑等については、若干の空床という施設については入所者の入れ替わりや、お亡くなりになったり病院に移られたり、そういうことが要因の一つと捉えています。空きが目立つところの施設、そらーれやチェリーヒルズ等につきましても人員不足もあるのですが、職員も少しずつ増やしています。そらーれだと、お二人増えています。また、チェリーヒルズにつきましても、８月時点でお一人増えているというところで、施設のほうでも努力はされて、増やしていこうというところで伺っています。
質問。14ページ、施設介護サービス給付費。介護従事者が足りないという事態について、市としてどのような取組があるか。
答弁。特別養護老人ホームについては県の施設で、直接は市の指導する施設ではないですが、介護事業全体として人材の不足というところは課題だと思っています。市として何ができるかというのも難しいところですが、８期の計画の中に何か盛り込まれることがあるのか、取組等について検討する必要があると思っています。
質問。16ページ、居宅介護住宅改修費給付費。内訳、どのような工事が多かったか。
答弁。主な改修の場所については、お風呂場の段差の解消、お風呂場に手すりをつける、または廊下などの床の段差解消、バリアフリー化、階段への手すりの設置、廊下についても手すりの設置等、段差解消や手すりの設置が主な補助の要望です。
質問。38ページ、介護予防普及啓発。介護予防ガイドブックは、65歳になった方には全世帯に届いているということではないのか。
答弁。介護予防ガイドブックは１万5,000冊作っています。高齢者相談センターや各公共施設に配置しています。平成29年度までは、65歳以上の方に配布していました。ただ、なかなか活用されていない状況がありましたので、必要な方に中を開いて紹介しながらお渡しする形でお配りしています。昨年のこの決算のときにも全戸配布という要望もいただきましたので、昨年度は概要版というガイドブックを紹介するチラシを昨年度中に作りました。こちらを65歳以上の対象者の方、皆さんに郵送でお送りしています。
質問。40ページ、地域介護予防活動支援。元気アップトレーニングフォローアップ講座委託料がゼロとなっているその理由は。昨年度まで主要な施策の成果に関する説明書に介護予防事業の実施ということで詳しく内容が書いてあったが、今回なくなってしまった理由は。復活してほしいが、どうか。
答弁。委託料ゼロとなっていますが、こちらは前年度まではスポーツクラブ等の事業所に委託をしていましたが、令和元年度は市の職員が講師となりましたので、委託料はゼロになっています。主要な成果の説明については、いただいたご意見はお伝えし、検討します。
質問。41ページ、地域介護予防活動支援。にいざの元気推進員フォローアップ講座や元気アップトレーニング、ほっと茶やについて、今回新しく立ち上がったものや人数を教えてください。
答弁。新規に１グループできています。ほかに既存の２グループについては、グループの人数が増えて会場も狭くなったので、分割されてグループが増えています。新規では１、トータルで３グループ増えています。参加者は、概算で500人から600人です。
質問。44ページ、認知症初期集中支援推進。現在支援チームが１チームとありますが、相談件数と出動することがあったのか。現在１チームで足りているのか、十分な状況か。
答弁。現在１チームです。令和元年度は22件ご相談をいただき、訪問に伺った件数はありませんでした。相談だけで済んでいます。平成30年度は、相談は32件、訪問は３件です。
質問。46ページ、
認知症総合支援事業費。認知症地域支援・ケア向上のところ、オレンジカフェとあるのですが、委託先が去年10月から１か所増えて４か所になっていますが、この32回開催というのはどのような状況か。
答弁。増えたのは、北部第二のカフェひだまりというところが新規に活動を始めていただきました。それぞれの事業所で回数が違っていまして、毎月開催しているところや２か月に１度開催しているところ、それぞれになっています。９月号に、カフェに代わりまして電話相談というものを広報させていただきました。コロナ禍の中で集まることを控えている中で、ほかに何ができるか、取組はないかと考え、新たに始めた事業です。コロナが落ち着きましたら、また始めればと考えています。
質問。44ページ、
生活支援体制整備。事業概要の５番、我が事・丸ごと支えあい講座５回とありますか、開催募集の内容は。
答弁。実は、この体制整備が地域における支え合いの仕組みをつくるということで、担い手を育成していく趣旨もあり、この講座を開催しています。10月に支えあい講座５回、その中で交流会１回、トータルで６回です。実際には、他市で市民活動のコーディネーターをされている方をお招きし、コーディネーターになったきっかけや活動内容をざっくばらんな形でお話しいただいています。参加者の交流を深めようと、グループワークしたり名刺作りをして積極的にやっていたようです。皆さんがコミュニケーションを取って、今後それぞれの興味を持った団体をつくっていただければいいかという趣旨でやっています。開催場所は、新座市役所です。
質問。46ページ、家族介護支援。ＶＲ認知症体験会開催の内容は。
答弁。よくゲームとかでテレビでやっているのを見かけたかと思うのですが、ゴーグル型のを目の前につけて、中に映像が映るというＶＲの装置を使い、認知症の方の見えているものを中に移して、映像を見て体験するものです。それと、レビー小体型認知症について、そちらの幻視の見え方等も体験できます。
質問。46ページの認知症カフェ。４か所現在運営されているということで、それぞれの参加者数は。地域的に増やす考えがあるのか。
答弁。１か所目がカフェえんの森、年間延べ375人、こぶしカフェ、北部第一の圏域で374人の参加、次がだいだいカフェ、これが東部第二の地区で71人の参加、カフェひだまりは北部第二で51人の参加です。増やす考えがあるかというところでは、今４か所、４圏域になっておりますので、各圏域ごとでの開催を目指しています。
質問。42ページ、在宅医療・介護連携推進事業費。2018年から全ての市町村で在宅医療と介護の連携事業が進められているのですけれども、課題や、市としてどういう成果があったのか、利用者の方の感想などがあったらお聞かせください。
答弁。課題については、出たご意見として、残薬、多剤服用の高齢者が多く、必要な薬剤について効果的に服用されていないということがまず１つ。そして、次に市民に在宅医療や終末期の考え方が浸透していないということ。また、入退院時の医療機関と居宅介護支援事業所との迅速かつ適切な連携ができていないということが挙げられました。
成果として、在宅医療・介護連携推進会議において、新座市における課題の抽出と解決策の検討を目的にしています。研修機能があり、医療、介護職がそれぞれ職能を理解し合い、知識、技術の向上を図っています。その中から、さらに薬の残薬、多剤服用ということが課題にありましたので、お薬手帳のワーキンググループをさらに立ち上げ、対応を検討しています。
質問。46ページ、家族介護支援。認知症高齢者見守り模擬訓練、委託先、また開催の回数、参加者数は。あとＶＲも認知症サポーターフォローアップ講座でやられたかと思いますが、その委託先は。
答弁。認知症見守り模擬訓練は、地域包括への委託です。それぞれ訓練を各１回開催しています。西部は３月に予定していましたが、新型コロナの影響で中止です。参加人数は、北部第二は34人、南部は93人、北部第一が32人、東部第一が14人、西堀・新堀が26人、東部第二が65人、合計264人です。ＶＲは、認知症サポーターフォローアップ講座の３回のうち、第２回目に実施しています。ここは、株式会社シルバーウッドに委託でお願いしています。
以上のような質疑の後、結論を出しました。
全会一致で認定です。
討論を紹介します。認知症の方を支える家族のサポートとなるオレンジカフェやサポーターフォローアップ講座等、様々な事業をしていただいております。認知症の方やその家族の支えになる大事な事業だと思います。
２つの特養の老人ホームでの職員が増え、少し待機者数が減りましたが、根本の問題として、介護士不足には借り上げ事業や処遇改善など措置が必要だと思います。介護保険料は市民の負担が重く、大変です。来年度第８期介護保険事業計画がありますが、値上げがないようお願いし、認定します。
別の方です。介護予防は、とてもいろんな施策を取って頑張っていただいていますし、また要望としては介護士不足を解消できるような努力、工夫をしていただければと思います。コロナ禍で集まれない中ですが、いろんな工夫をしていただいているということで認定します。
別の方です。本当にたくさんの事業を進めていただいています。私が聞いたのは医療と介護の連携だったのですが、大事な事業かと思いますので、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
以上です。
令和元年度新座市介護保険事業特別会計決算の認定に当たり、
厚生常任委員会として意見を付すことにしましたので、ご報告します。
（１）認知症予防等の介護予防事業は、市民の要望を取り入れ、施策を実施すべきである。また、「にいざ元気アップ広場」等の拡大と推進員の養成に力を注ぐべきである。
（２）高齢者相談センターの体制を強化し、地域包括ケアシステムの構築に向けて努力を続けるべきである。
（３）介護従事者への研修の充実や処遇改善を進めるべきである。
続きまして、議案第87号 令和元年度新座市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についての審査内容と結果をご報告します。
結論は、認定５人、不認定１人、５対１で認定です。
質疑はありませんでした。
委員の意見をご紹介します。
反対の方の討論です。75歳以上の方は病気にかかりやすく、医療にかかる負担で苦しんでいる方が多く、それが現状です。また、収入も少なく、暮らしは不安定です。75歳以上と年齢で区別し、費用負担を求めるやり方には反対いたします。
以上です。
令和元年度新座市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定に当たり、
厚生常任委員会として意見を付すことにしましたので、報告します。
保険料減免制度の周知をさらに進めるべきである。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 委員長、委員長席へ移動願います。
委員長の報告が終わりましたので、議案第84号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） 質疑なしと認めます。
委員長、自席へお戻り願います。
討論ありませんか。
討論を行います。
反対討論願います。
12番、石島陽子議員。
〔12番（石島陽子議員）登壇〕
◆12番（石島陽子議員） 12番、石島です。議案第84号について、不認定の立場で討論いたします。
国保の加入者は、所得が低い人の割合が大変多いのにもかかわらず、高齢で医療費がかかる人の割合が多いために、保険税がより、ほかの健康保険よりも高いという構造的な問題があります。そのため、全国知事会や全国市長会が都道府県化に当たって１兆円の国の公費を国保財政に入れるように要求をしてきました。ところが、それが実行されないままでおります。その状況の中で、一般会計からの繰入金を減らしていけば、国保税は高くなることは目に見えています。ところが、新座市は６年計画で繰入金をなくすとして、令和元年度も１億円を減らしてきました。これが、１つは反対の理由になります。
また、この年は
国民健康保険税の均等割を2,000円引き上げた年です。均等割は、ほかの健康保険にはない、収入のない子供も含めて加入者一人一人にかかる人頭税のようなものです。共産党は、一般会計から繰入れをして、子供の均等割はなくすべきだと主張しています。これは、政策的繰入れとして自治体の判断でできることなのに、新座市はなかなか行おうとしていません。
資料にあります夫婦と子供２人で年収500万円のモデル世帯で、国保税は44万4,400円、それに対して協会けんぽの保険料は20万円安いということなのです。国保のほうは、年収の１割近くが保険税に消えてしまうという、これはやっぱり大変な負担だと思います。議員も国保で、高いなと思いますけれども、こういうご商売とかされている方は、お一人の収入でこれだけの世帯収入になっている中での保険税ですから、本当に大変だと思います。
そして、１年たった決算を見ると、基金残高は約11億5,770万円、繰越金も２億7,300万円ということで、合わせた金額は前年度よりも増えています。以前は、大きな黒字が出れば市民に還元するということで、保険税を引き下げてきました。子供の均等割の廃止などは、もう十分に可能ですし、政策的な繰入れとしてやれということであれば、さらに保険税を引き下げていくということもできたのではないかと、やらなければいけないのではないかというふうに思います。
国の制度が変わったことで黒字を増やしていくというのは、もともと高い国保税を払っている市民にはなかなか理解できないことです。市民は、加入する健康保険を選べません。議事録を読みまして、担当の方は生活習慣病の予防対策でいろいろ努力されて、効果が出ているということもありました。また、特定健診の受診率も、少しですけれども、向上しているということで努力していただいているということは分かりますが、やはり社会保障制度として、市民が払える国保税にするべきですし、また高い負担を市民に強いる制度になっているという、こういう制度そのものに対しても大変疑問がありますので、不認定といたします。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） 反対討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） ほかに討論ありませんか。
〔「なし、ああ、ごめんなさい」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） 賛成討論。
６番、野中弥生議員。
〔６番（野中弥生議員）登壇〕
◆６番（野中弥生議員） ６番、野中弥生です。議案第84号 令和元年度新座市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定すべきという立場で討論をいたします。
国民健康保険制度は、市民の健康を守るための重要な制度であると認識しております。しかしながら、加入者の減少、高齢化、１人当たり医療費の増加等、様々な課題があるため、脆弱な財政基盤の抜本的な強化のため、平成30年度から広域化が図られ、県が財政運営の責任主体となっております。
令和元年度新座市
国民健康保険事業特別会計決算においては、歳入の決算額は153億6,554万7,858円、歳出決算額は150億9,250万9,936円となっており、差引額の２億7,303万7,922円を令和２年度に繰り越し、安定的な財政運用をされたことは評価をいたします。
国保税の収納率は、前年比0.2ポイント増の91.56％となり、徴収にご努力いただいていると評価をいたします。
また、レセプト審査の効果として約4,600万円の財政効果があったこと、ジェネリック医療品の差額通知の実施による後発医薬品への切替えで108万円の効果があったこと、特定健診の受診率が暫定42.1％で、前年度の39.7％に対し2.4％の増加が認められたこと、生活習慣病重症化予防事業への取組等、様々な事業に取り組まれ、保険者努力支援制度交付金の獲得に努められ、歳入確保に努められていることに対し、高く評価をいたします。
医療費の適正化、国保財政の健全化に努める中で、歳入の確保にもつながる保険者努力支援制度の各評価項目については、より一層の推進を図っていただくようにお願いをいたします。
また、市民の健康増進につながる事業展開に今後とも努めていただくよう要望いたします。
埼玉県から、令和３年度からの国保運営方針案が示されました。２方式への転換、応益率の引上げなど、被保険者の負担増に直結するものです。今後、財政調整基金に積み立てられた14億円と、赤字削減解消計画の中で計画的に削減していくこととされている法定外繰入金を財源として、被保険者の負担の激変緩和ができるよう、保険税の統一に向けて準備を進めていく必要があります。若年層の収入率が低いこと、また所得中間層の収入率が低いこと、これらを見ていきますと、負担増が直撃する世帯の家計が果たして耐えられるのかなど課題も多くあります。ぜひ分析を進めて、福祉的見地を持ちながらの賦課徴収をと要望をさせていただきます。
令和元年度決算については、安定的な運営と特定健診の受診率の向上など、来たるべき保険税統一に向けてしっかり取り組めたものと考えております。
以上で認定の理由といたします。
○議長（
滝本恭雪議員） 反対討論願います。
10番、高邑朋矢議員。
〔10番（高邑朋矢議員）登壇〕
◆10番（高邑朋矢議員） 10番、高邑です。今賛成討論を聞いていて、ちょっとよく分からなかったのですけれども、負担増の激変緩和というふうに言われたのですけれども、どう考えても今これだけのレベルにあると、何年かたつとこのぐらいのレベルに上がっていくと、それを急に上がると大変だから、ここから徐々に徐々に上げていこうと、それが激変緩和の意味ですよね。ですけれども、実際に取られる側からすると、先ほど非常に厳しい人たちがたくさん多くいるわけだから、当然国保税を払うのは非常に厳しい人たちが多いわけですよね。
それで、厳しい側からすると、ずっと最終的に県に全部移行するときまでこの値段でいくのと、徐々に徐々にこうやって上がっていくのとで、ちょっと計算するとすぐ分かりますけれども、この三角形の面積分を払わなければいけないわけですよね。ここで激変してきゅっと上がるかもしれないけれども、何年かの間、この部分取られるわけではないですか。その部分、負担が増すわけですよね。
言っている意味分かりますか。急に上がるよりも、徐々に上がっていったときのこの三角形の面積部分だけ、苦しい人たちがさらに払わなくてはいけないということですよね。これは本当によくないことだと思います。ですから、やはり積み立てるのではなくて、もうちょっと市民のために市もお金を出すべきと、国はもっと出さなくてはいけないと思います。反対です。認定しません。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） 反対討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） ほかに討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） 討論なしと認めます。
よって、討論を終結いたします。
本件を起立により採決いたします。
委員長の報告は認定であります。
委員長報告に賛成する方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
滝本恭雪議員） 起立多数であります。
よって、議案第84号は
委員長報告どおり認定されました。
続いて、議案第86号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員の報告は認定であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議あり」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第86号は
委員長報告どおり認定されました。
続いて、議案第87号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は認定であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） ご異議がありますので、起立により採決をいたします。
議案第87号は、
委員長報告どおり認定することに賛成する方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
滝本恭雪議員） 起立多数であります。
よって、議案第87号は
委員長報告どおり認定されました。
△議案第８５号 令和元年度新座市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について～議案第９０号 令和元年度新座市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
○議長（
滝本恭雪議員） 日程第５、議案第85号 令和元年度新座市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてから日程第８、議案第90号 令和元年度新座市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてまでを一括議題とし、建設常任委員会委員長の報告を求めます。
建設常任委員会委員長。
〔２番（鈴木秀一議員）登壇〕
◆２番（鈴木秀一議員） ２番、鈴木秀一です。議案第85号 令和元年度新座市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査内容と結論を報告いたします。
結論は、全会一致で認定すべきとなりました。
最初に、執行部から、前年度に対する審査報告書の２点の意見についての報告をいただいた後、説明をいただき、質疑に入りました。
質問。歳入歳出決算書の９ページ、繰入金とあって、一般会計の繰入金が当初予算が10億円だったものが１億4,500万円ほど途中で歳出減して、最終的には８億6,600万円ほど繰入れになっているが、一般会計の繰入金というものの基準を伺いたい。
答弁。総務省からの通達に基づき、14項目あり、雨水対策事業ほか、汚水の維持管理につきましては基準があります。それに対しての繰出金が決まっており、市のほうから繰入金をいただいているような状況です。その総額が８億6,683万4,000円です。
質問。同じく９ページ、補正予算の途中で大きな１億4,000万円も削った理由について伺いたい。
答弁。前年度の繰越金が確定したため、通例毎年９月に補正を行っておりますが、それに伴いまして繰入金が減ったというものであります。
質問。
事業別決算説明書の４ページ、５ページの公共下水道の汚水の管理部分で、不用額が１億3,000万円となっている。主要な施策の説明書57ページの負担金補助及び交付金の19番のところは73万円となっており、不用額の金額が違うので、説明を願いたい。
答弁。不用額の差異が生じておりますのは、従前の出納整理期間に払っていたものを、令和２年４月１日から地方公営企業法の一部適用に伴う打切り決算により公共下水道事業会計において支払ったことによる差異によるものであります。そのため、主要な施策の説明の部分については実質的な不用額となり、補足として
事業別決算説明書のほうの不用額というのはシステム上計算された数字、当初予算があって、必要な経費を使って残った分が不用額ということで、この不用額は別の予算にも一般会計にしても使えるような純然たる不用額です。
質問。成果説明書の25ページの５番目、溢水対策事業で6,266万円の内容と進捗状況を伺いたい。
答弁。単独事業の東北二丁目雨水枝線工事（溢水対策）、野寺四丁目雨水枝線工事（溢水対策）、石神二・三丁目地内雨水枝線工事（溢水対策）、こちらの３件の工事に関わる工事費及び補償費などです。
質問。同じく成果説明書の25ページ、雨水管理総合計画策定の進捗状況と完成時期を伺いたい。
答弁。市内全域で一律の47.5ミリの対応の雨水整備を行っていたのですが、昨今の集中豪雨に対しての対策として、重点地区と一般地区に分けて、一般地区でも雨水抑制施設を設けてレベルアップを図ろうと考えています。重点地区については、それプラス下水道事業によるハード事業、バイパス管や貯留管を埋設して対応を図っていきたいと考えていまして、今３回の会議を庁内で行っています。もう一回最終的な会議を行います。それぞれの担当課でやらないといけない部分の条例改正や基準の作成などを整備しながら、最終的に早い段階、各課の調整を行った後に皆様に公表させていただきたいと考えています。
質問。
事業別決算説明書の10ページと11ページ、下水道の建設費の部分で、汚水の工事費は全額で払ったのが約１億7,000万円で、不用額が約3,900万円、雨水のほうは４億円事業をやって、こちらのほうは6,680万円から不用額と、いずれも契約差金という説明ですが、確認したい。
答弁。工事請負費については、通常の工事の入札工事を行ったものの契約差金です。事業をやらなかったというものではありません。
質問。決算資料の84ページ、年度当初の未接続件数が令和元年度に関しては851あって、54件接続です。781件が指導件数で、70件ぐらいの差があるが、詳細を聞きたい。
答弁。その70件につきましては、駐車場空き地でございまして、指導の必要がないという箇所です。
質疑は以上です。
意見がありました。認定すべき委員です。年々局地的な集中豪雨が増えている中、雨水対策技術者養成などご苦労があったと思われます。雨水管の整備、集水ます工事を各地で進め、課題としている雨水対策事業に力を入れていただいているということを高く評価いたします。
１つ意見を言わせていただきますと、大きい整備から進めていただいて、いろいろと雨水対策を取られているのはよいことだと思いますが、新座市には今現在市道から分かれた私道もたくさんあります。近年では、市道から高低差がある私道に流れ込む雨による雨水被害の相談も私のところには数件来ている状況です。ぜひそのような地域の市道から私道に入り込まない工夫や再点検、今現在やっていただいている止水板補助や土のうステーションの活用などの再周知を図っていただき、安全、安心で快適なまちづくりを引き続き進めていただければと思います。お願いいたします。
別の認定すべき委員です。雨水対策でも頑張っていただいているとは思います。認定します。
別の認定すべき委員です。皆さんお話のあったとおり、昨今のゲリラ豪雨等の対策については本当に喫緊の課題であって、それの解消に向けて一生懸命頑張っていただいているというふうに思います。ゼロにすることは難しいかもしれませんけれども、やっぱり被害ゼロを目指していくという姿勢は絶対に必要だと思いますので、引き続きの努力をどうぞよろしくお願いいたします。
別の認定すべき委員です。雨水対策、溢水対策、少しずつ、少しずつですけれども、よくなっているというふうに感じています。それから、先ほどほかの委員からも出ましたけれども、土のうステーション、私たちも随分お世話になりました。やはりあれがあることで緊急の場合は活用できますので、大変助かっています。
それから、下水道の未接続件数がどんどん減ってきていまして、それから指導件数が全戸に対して指導しているということが分かりました。これは本当にすばらしいことで、引き続き取り組んでいただいて、黒目川や柳瀬川をますます子供たちが入って遊べるような川にしていただけたらというふうに思います。本当にどんどんきれいになっています、川の中から見て。ありがとうございます。
意見は以上です。
本委員会は、下記の意見を付すことに決しました。
（１）昨今の集中豪雨を鑑み、溢水対策は喫緊の課題である。溢水対策は下水道課だけではなく、全庁を挙げて検討し、貯水池を建設する等、総合的な対策を講じるべきである。
（２）今後とも、専門職職員の育成に力を入れるべきである。
議案第85号の報告は以上です。
続きまして、議案第88号 令和元
年度新座都市計画事業新座駅
北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査内容と結果を報告いたします。
結論は、認定すべき委員が３名、不認定とすべき委員が２名で、３対２で認定すべきとの結論となりました。
最初に、執行部から前年度に対する審査報告書の意見についての報告をいただき、説明後質疑に入りました。
質問。決算書の６ページ、７ページ、国の補助金について。内示率と１億円弱の金額はどう見たらいいか、説明をお願いしたい。
答弁。北口の土地区画整理事業は、平成22年度から令和２年度まで、現在のところ補助金の要望をしていますが、平成22年度から令和２年度までの要望の合計が22億1,225万円です。それに対して、内示額のほうが８億2,658万4,000円ということで、平均の内示率は37.4％です。このまま令和９年度まで国庫補助の要望を続けていきますと、あくまでも予想になるのですが、令和２年度までの平均内示率37.4％を掛けて計算しますと、内示額の合計が11億1,122万8,000円ということで、要望に対する差額としては18億6,209万9,000円の差額が出る予想をしております。
質問。決算の９ページの歳入で、保留地処分金が１億6,700万円出ています。全体の金額が126億円、そのうち保留地処分金というのはどのくらいあって、１億6,000万円を使って、残りがどれぐらいかを伺います。
答弁。資金計画上、全体の額が22億5,100万円を予定しております。今回の１億6,700万円を加えました保留地処分金は、合計が３億9,931万3,000円で、17.7％の状況です。
質問。決算書10ページからの歳出です。事業の進捗状況をどのように見ているのか。
答弁。事業費ですが、総事業費126億円を見込んでおりまして、今の資金計画でいきますと、大体年度ごとに10億円ぐらいの事業費を執行していくと、ちょうど令和８年度に大体主な工事、建物移転補償が完了しまして、残りの１億円ぐらい令和９年度に換地処分等の手続を行うことによって使う形で、126億円満額を執行できるような資金計画を立てておりますが、あくまでも年度割りした形の計画になっております。
質問。一般会計の繰出金の毎年の予算は、現状のままいくという考えか確認したい。
答弁。資金計画上は、令和３年度から令和８年度にかけて、令和３年度は１億900万円、令和４年度は4,500万円という形で金額は推移しています。これは、あくまでも国庫補助金が満額来た場合での数字になります。これを37.4％の平均内示率で掛けますと、当然その分事業費が足りなくなってくるので、その分は起債で充当、充当率90％で掛けて、もし10億円ずつ満額執行していくことになると90％の起債を執行していく状況になります。
あと保留地処分金については、令和３年度から令和８年度まで均等に入れた資金計画にしていますが、保留地の処分につきましては、事業年度の後半に来ることが想像できます。そちらについても、やはり一般会計の繰出金に影響しますので、その分また起債のほうが増えていくようなことを予想しております。
質問。事業は遅れているが、今後の見通しを聞きたい。
答弁。今回事業期間のほうを令和３年度から令和９年度に延ばさせていただきました。平成24年度に仮換地指定を行い、平成25年度からは本格的な工事、建物移転が始まりました。今年が８年目です。現在まで事業の進捗状況が、建物移転ベースでいきますと、件数ベースで176件予定しているところが93件契約でき、パーセンテージが52.8％、工事ベースは道路築造工事までが27％、ライフラインの埋設工事が約９％、道路用地が確保されて整地工事までが完了して手をつけているところが17％で、これを単純に計算させていただきますと、全体で53％です。全体としましては約50％の事業の進捗ですが、今年から数えますと、後半も８年という令和９年度まで入れますと、ちょうど真ん中の年になっております。土地区画整理事業は、最初はやりやすい部分からやっていきますので、あとに難しい部分が残り、単純な数字だけでは見えない部分がありますが、一応建物移転ベースと工事ベースを基に事業期間の延伸をさせていただいたのは、計画の見通し後は一応計画どおり今年は入っているという状況の下に事業計画変更をさせていただきました。
質問。来年の事業予定についての検討はどう考えているのか。
答弁。都市計画道路を優先に整備していくというのが、市の現在の方針です。都市計画道路沿いの一部に玉突き移転のところがありますので、そちらの移転については続けていくということと、あとはやめられないところもございまして、一応現在工事を始めさせていただいている大和田小学校の部分につきましては、今の段階ですと途中でやめるわけにはいかないので、道路築造工事につきまして進めていく考えの下に財政当局と調整を続けているところでございます。まだ決定している事項ではないので、現在検討中であります。
以上のような質疑がありました。
意見がありました。認定の委員です。本当に人がたくさん住んでいる。それを一つ一つこまを動かしていくという作業は、本当に大変だと思います。比較はしてはいけないのですけれども、北口の事業と、それから大和田二・三丁目というのはスタートのところが違うなというふうに感じているので、なかなか進まないように見える部分もありますけれども、見に行くたびに少しずつ道路が広がっていたり、家が移動したりしています。地道な作業ではございますし、今後いろんな、例えば市の財政状況等でいろいろな話が出ている部分もありますが、着実に進めていただくしか方法はないので、これは本当にご苦労をおかけすると思いますが、引き続き頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
ほかの認定の委員です。ただし、要望というかお願いなのですけれども、厳しい財源でコロナウイルスの関係で来年度期間延長になりましたけれども、生産緑地もそうですが、農家の方、できるだけ早く完成してほしいと皆さんに要望しておりますので、皆さんの働き方に期待して頑張っていただければと思います。
別の認定の委員です。視察でも見させていただきましたが、全部整備が終わると本当に利便性がよい、とてもきれいな町並みになるのだなというふうに思いました。今後とも地権者の方と交渉や、高低差を伴う区画工事の難しさなどご苦労も多いと思いますが、地域の皆様には丁寧で分かりやすい説明や進捗報告など引き続き行いながら、安全に工事を進めていっていただきたいと思います。
また、工事と併せて、活力とにぎわいのある商業空間の創出にはぜひ力を入れていただきまして、事業期間は延びてしまいましたが、土地区画整理事業としてはよかったと市民の皆様に思ってもらえるように、事故のないように安全に進めていってください。
不認定の委員です。市長以下、担当の方たちには頑張っていただいておりますけれども、区画整理事業そのものは、住民の意思でやりたい人が多くなって反対がなければ、それはそれで結構なまちづくりの姿だと私は思っていますが、ただ市の財政全体から見ると、やっぱり前から言っているように、２つの区画整理をいっときに同じ時期に進めるというのには無理があるということをずっと言ってきました。南口をやっているときに北口をスタートしたので、それはやっぱり違うのではないかと。これは須田前市長のときですけれども、批判もしてきましたし、南口が終わって北口だけというときになったら、今度は大和田二・三丁目をやるというふうになって、今回その無理がよく現れているふうには思いますが、そういう点で財政上から問題があるというのが私たちの考えで、不認定です。
ほかの不認定の委員です。２つの区画整理を同時にやってきたということにまず無理があって、財政調整基金が足りないとよく言っていますが、一つの原因をつくっているのがこの北口だと思います。先ほど水道管の補修の話も出ましたが、絶対に必要なものは年間５億円とか10億円とかこれからかかっていく中で、この北口をスタートさせてしまったことがやはりそういうことを妨げている要因になっていると思いますので、区画整理そのもの、私も反対ではありませんが、行くたびにだんだんきれいになってきたり、ここに公園ができるのかと思ったり、悪くはないのですが、その代わりに水道管が補修できなかったりとか、それから財政調整基金が本当に枯渇して土地の買取りができなくなってきたりとか、そういうことになってきたら、本当ににっちもさっちもいかなくなります。ここは筋を通して反対をしたいと思います。
意見は以上です。
本委員会は、下記の意見を付すことに決しました。
（１）地権者の意向を尊重しながら、健全な財政計画の下、事業計画に基づく執行を図るべきである。
以上で、議案第88号の報告を終わります。
続きまして、議案第89号 令和元
年度新座都市計画事業大和田二・三丁目
地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査内容と結論を報告いたします。
結論は、認定すべき委員が３名、不認定の委員が２名で、３対２で認定すべき結論となりました。
執行部の説明の後、審議に入りました。
質問。今の段階で基金というのは幾らになっているのか。基金が幾ら残るかを伺います。
答弁。決算では、積立金ということで２億円というかなり大きな金額を積み立ていることになるのですが、令和２年度でこういった積立金というものはなくなります。
質問。保留地処分金がどの程度残るのか、それをどんなふうに扱うのかを確認します。
答弁。令和元年度までに、このうちの45画地は契約をして処分をしています。分割の額で、令和元年度までには約47億円の収入です。今年度以降、事業完了までに処分する区画というのは23画地で、さらに入ってくるお金は約７億円です。令和３年度で事業が完了すれば、令和４年度以降約１億円の保留地処分金は見込んでいます。これは、分割で入ってくるのが基本です。
今の見直しの内容は、一般会計の支出を極力落とし、保留地処分金に頼ろうと、仮に一部今年度道路の工事を来年度に先送りしたとします。その場合、当然測量費や人件費や換地設計の費用等ももろもろありますが、全てを保留地処分金で賄いたいというのが今の基本的な考え方です。ただし、道路の工事に関しては、起債を基本的には充てます。起債の裏負担については、保留地処分金を充ててはいけないというのがあります。例えば道路工事を来年に先送りする事業が3,000万円分あったとします。起債で９割なので2,700万円出て、一般財源は300万円となり、一般財源の支出はどうしても出てきます。制度上やむを得ないものは除いては、何とか保留地処分金でやっていきたいという考え方です。今見直しをしている分割の処分金なので、入り方だけを考えれば、延ばす分だけ分割が入ってくるのが増えるので、それを活用したいと考えています。ただ、難しいのは、延ばせば延ばす分だけ総事業費は人件費などが増えてきます。現行どおり令和３年度で終われば、残りあと１億円ぐらいが入ってきます。その１億円も含め、単年度の一般財源を成立させるために活用していきたいというのが基本的な考え方です。詳細については、次の議会で何とかお示ししたいと考えています。
質問。本社や工場が移転してきているとか、民家が移って用地を買ってお住まいになるとか、そういう部分について現状どんなふうに進行しているのかを伺いたい。
答弁。企業立地の考え方ですが、地権者で貸地組合をつくっていただいて、１社大型の倉庫を誘致したというのがあります。商業エリアのさらに南側、工場の本社と工場が移転をしてきたと、これは約0.6ヘクタールぐらいです。市の誘致の考え方としては、当初よりもさらにプラスアルファになっています。地権者の個々の土地利用は、都市計画道路沿いでまた新たに車のディーラーが進出予定、建設機材関係のレンタルをしている会社の進出があります。中古車販売の会社が進出と、次々に利用計画は明らかになってきていますので、今後コロナ禍の影響がどうなるかというのは分からないですが、進出のスピードという点を捉えれば、私たちが当初考えているよりも、むしろ少し早いぐらいの形で立地は進んでいるのかなというふうに印象は持っています。
このような質疑がありました。
意見がありました。認定の委員です。大型商業施設や物流倉庫など、開店、建設が進み、大変元気のあるエリアになったと感じています。ここまで来るまでには多大なご苦労があったと思いますが、市民の皆さんはとても喜んでいます。また、今後も出店予定や事業者が入ってくる予定もあり、税収も令和３年には約５億6,000万円ほど見込める予定ということで評価いたします。新座市には、有効活用できていない土地もある中、よいモデルケースになったのではないかと思っております。視察でも見学させていただきました工事途中の大和田・坂之下橋が完成すると、周辺道路の渋滞緩和や地域の利便性もより上がるということでした。
また、台風19号の影響で、調整池の工事に被害があり、追加工事にもなりましたが、最終的には説明があったように、165立方メートルの貯水量が可能な施設の工事が進みました。今後の雨水対策に大きな力を発揮することを期待いたします。まだ完了ではありませんが、最後まで引き続き安全に気をつけて進めていってください。
ほかの認定の委員です。本当にいよいよ工事が終了するなということで、当初見込んでいたよりも余分にいろいろ傾斜がきつくて、外壁を使わなければならなかったりとか、去年は台風19号で大雨が降って貯留地の周りの壁が崩れてとか、そういう事故があった中で、本当に何とかこの状況で抑えられて、かつもうすぐ出来上がるというのは、本当に所長をはじめ、事務所の皆様の多大なる労力のおかげだと思っております。ありがとうございます。
あとは、貯留地の周りの道路であったりとか、それから大和田・坂之下橋の完成であったりとか、それからほかに空いているところの企業の誘致であったりとか、そういうことが一切無事故で完成することを祈るものであります。
ほかの委員もいろいろおっしゃっておりますが、やっぱり私は新座駅のそばであって、そういう地域の開発が本当に歩いてすぐですので、そういったところが昔のままのような状況ではなくて、ああいった形に広がり、また新座市の雇用も大きく見込めるわけですので、とてもよい事業だったと思います。財政的には厳しいというご指摘のとおりなのですが、今やっと終わりが見えたということで、とてもよかったと思っております。
不認定の委員の意見です。所長をはじめ、職員の皆様には心をかけて区画整理事業として短期間で終わるようになるというふうに思います。私は、本来組合施行でやるべきと、それを市が間違えて市施行にしたというのは問題だと思います。北口とは違って、北口は両方やっているから財政的に大変なのではないのというふうに言って、ここは今住んでいる人たちをどういうまちづくりにしていくかという、そういう手法の区画整理です。大和田の場合には、商業施設だとかそういう施設を土地活用の面で誘致したという話ですから、それはそれで地権者が誘致したいということであれば、自分たちが土地活用のために組合施行でやるというのが本来の姿だと思います。そういう意味で見たら、市の職員の頑張りとは別に、やっぱり本来どこまでも組合施行でやって、どこまで市の施行でやるのかということについて、前の須田市長は50ヘクタールというのは大き過ぎて地権者だけではできないのだというふうに言っていたわけですけれども、本当に長い間たくさんの職員を使ってやるというのは、ほかのところでは私たちもやりたいというふうになったら、そういうことをやっていくのという話になるので、私は違うのではないかというふうに思っています。
ほかの不認定の委員です。やはり市の財政の問題が一番です。確かに大型商業施設ができて、ドッグランができて、いいなと思ったり、貯水池ができて、その上に運動施設ができて、きれいな橋ができて、確かに便利になっていくということは感じています。そこだけ見れば、本当に悪くはないというふうに思いますが、やはり新座駅周辺と言われましたけれども、新座駅周辺に物すごく市民の税金がそこに一極に集中していくという傾向は、ちょっといかがなものかと思います。また、農地が大幅に減っていくという点も非常に危惧しているところです。
それから、税収がすごく上がるというふうに思っていましたけれども、結構その分交付税が減ったりという話もありましたので、収入面から見ても今までずっと言ってきたのとはちょっと違うかなというふうに思っています。そのものはすごいと思いますが、さっきの雇用の話も出たけれども、そこに集中していくということで、どこかが廃れていくわけで、大型の商業施設が来ると、やはり廃業に追い込まれるという面もあるわけです。そういったことも含めて、本当にそれがいいパターンなのかというふうに、大型店ができれば小型店が潰れていくわけですから、そういうことを危惧に感じて不認定といたします。
意見は以上です。
議案第89号の報告は以上です。
続きまして、議案第90号 令和元年度新座市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、審査内容と結論を報告いたします。
結論は、全会一致で認定すべきとなりました。
最初に執行部から前年度に対する審査報告書の２点の意見についての報告と説明の後、質疑に入りました。
質問。決算書の27ページ、資本的収入の企業債ですが、２億円を借りて、企業債の償還による支出２億4,600万円ほど返しています。お金を借りる必要があったのかを伺います。
答弁。今後計画的に建設改良を進める上で、多額にお金を借りることになるかもしれません。担当課としては、極力料金改定を少なくするため、起債を借りて、極力先送りできないかと考えています。今回も先に起債を借りて、使用されている方たちに起債、借金などを負担させるのではなく、後々使用される方についても負担していただこうと考えており、起債を毎年借りるような計画にしています。
質問。決算書、同じく27ページ、借金をすると利息が発生します。お金もその分余計にかかります。今は必要なくても、将来を見越してお金を借りるということですが、再度説明をいただきたい。
答弁。工事をする上で、整備事業計画や経営戦略を作成しますが、今後必要となる建設改良コスト等を全て試算しています。それをどう補填するかを考えてつくっていますが、計画どおりに工事を進める上では、資金的には不足額が生じてきます。持っているものを先に使用するということになりますと、後々資金が枯渇し始めたときに、緊急的に料金の値上げや多くの金額を借りるという事態が発生しないよう、前もって少しずつ起債を借りて、資金としては今後均等に運用できるようにと考えて、起債の借入れをさせていただいています。
質問。水道事業年報の６ページ、７ページ、管の耐震性について。新座市の場合はどう考えるのかを確認したい。
答弁。平成30年度末で耐震化率が44.8％、令和元年度は全ての管を含めた耐震化率が45.7％に上がっています。第６次の耐震化の目標が１％の上昇を目標で行っていて、一応計画どおりと考えています。また、現在第６次施設整備事業計画を進めており、期間は平成28年から平成32年度までですので、今年度が最終年度です。現在７次の計画策定中です。安全で強靱な水道の持続というテーマで行っています。
東日本大震災等もあり、期間中、平成30年度に見直しを行い、その内容が市内４か所に災害時の重要施設を指定し、新座志木中央総合病院、高田整形外科病院、堀ノ内病院、それに市役所、この４か所までの合計8.78キロメートルを完了させる計画を立て、この目標は１年遅れていますが、来年度１本工事をしますと完成します。策定中の第７次の計画では、各防災拠点、各地区、市内８か所の防災地区がありますが、中心的な避難所を今度重要施設と位置づけ、重要管路の耐震化更新を進めていくという状況です。
質問。同じく水道事業年報６ページ、７ページ、その重要な場所というのはどこか伺います。
答弁。現在危機管理課と調整をし、話が出ているのは第四小学校、片山小学校、栗原小学校、西堀小学校、新座中学校、新座小学校、東北小学校、第二中学校、あと新座柳瀬高校を加え、この市内９か所を重要避難所とし、ここを目標に基幹管路の整備更新、耐震化を今進める計画をしているところです。
質問。水道事業年報34ページ、分担金ですが、経年変化を見ると２億円いかないのに、平成30年度だけは過去最高の２億円の分担金が入ってきて、翌年の令和元年度にも２億円以上の分担金の予算を組んで、実際には4,500万円も減ったということになっています。この予算の組み方について伺います。
答弁。予算額が今回２億700万円で計上していますが、さらにもう一年前、平成26年度事業年報ですと、平成27年度から載っていますが、予算計上を作成したときには平成26年度まで２億6,000万円ほどありました。５年間の平均にするとこの金額ぐらいになり、それで計算をしております。
質問。水道事業年報44ページです。給水原価の比較が出ていますが、総費用から工事費を抜いて、不用品売却の原価を抜いて、特別損失はほとんどありません。長期前受金戻入について確認したい。
答弁。これは、地方公営企業法が改正されてから出てきた新しい科目です。資産を購入したときに補助金をいただいた場合ですが、それを一度の収益として見ず、分割して毎年収益化していこうというものです。給水原価から減価償却費というのを丸々収益はもともと現金が伴わないものを毎年入れていますが、それにいただいたお金に関しても毎年その分を収益化していくので、それを相殺しているというイメージです。償却を伴う資産は、償却していくにつれて価値が減っていくものを全部費用化しているものが減価償却費ですが、それに対して、逆にお金をいただいたものを毎年収益化していくから、その費用に対しては収益は相殺させて、給水原価をつくるという方法に変わったのです。企業会計年度が見直されたときに、その部分を除いているということになります。
質問。水道事業年報58ページに、県水料金の推移がありますが、税抜きで今61円78銭の単価ですが、変更の時期について、県からどのような説明があったか伺う。
答弁。令和３年度について、料金は値上げしないということを令和元年度のときに一応話は伺っています。
質問。水道事業年報19ページ、口径を決めるに当たって、使用者と市役所との交渉経緯を伺いたい。
答弁。主なものは、多分に事業者の方、企業の分類によって、水を使う量というのは全然違うものがあります。担当課からは一方的なことは言えず、いろいろな使うものを計算して、40ミリで足りるということであれば、40ミリで申請してくださいという形を取っています。基本的には、その事業によって最大に使う計算をしていただき、口径を決めさせていただいています。ご相談の中で口径を決定するというのが基本です。
質問。同じく水道事業年報の21ページ、水道メーター取付けの内訳に「紛失」とあるが、内容を伺います。
答弁。解体工事で業者がどこかになくしてしまったり、空き家については元を止めてあるが、メーターがついたままになっていたりとか、大体解体によって紛失してしまうというのが主です。
質問。同じく水道事業年報55ページ、年齢別の職員の構成ですが、技術職員の方たちの高齢化の問題についてどのように対処を考えているのかを伺います。
答弁。技術職員については、職員を新しく採用していただくよう要望はしていますが、市全体的に中間層の技術職員の絶対数が足りないようです。そこで、事務職の方であっても技術職員の知識などを教え、少しでも即戦力にと努力はしています。最近少しずつ若手の技術職職員も増員してはいただいていますが、現実的には限界があり、技術の継承は何とか現状維持しているという状況です。
質問。同じく水道事業年報55ページ、事務の方が技術職に移るというのは本当に可能なのか確認したい。
答弁。基本的に時間をかければ、水道は確かに材料関係が通常の土木の業種と違い特殊ですから、例えば給水管の管種ですとか使う材料というのは、市によって指定品がありますので、この辺の取扱いについては現場を見て慣れるということで、技術職員の方は当然のみ込みが早いでしょうが、事務職員の方でも時間をかければ、私は可能だと考えています。
質問。水道法の一部を改正する法律が平成30年に出されて、施行が令和元年10月１日です。改正の趣旨が、人口減少に伴う水の需要の減少と、水道施設の老朽化とか、深刻化する人材不足と３つ挙げられていますが、新座市の場合、改正の趣旨に当てはまるような水の需要の減少と、水道施設の老朽化と、深刻化する人材不足というのは実際どう捉えていますか。
答弁。水道使用量の減少化は、昨年度は給水戸数は増えていますが、有収水量は減っています。これは、節水化が非常に進んでおり、１人当たりの使用量は減っています。人口減少化は、今新座市の人口も非常に足踏み状態と思っています。新座市の水道事業に関しては、アセットマネジメントを平成31年３月に作成しました。この計画では、2025年を全国平均的な考え方で捉えて、2025年をピークに考えています。
人材不足については、新座市にも該当する話であると感じています。
老朽化については、新座市は昭和40年の高度成長の時期に人口が一気に増えました。この時期に整備した水道管がほとんどです。現在新座市内の水道管416キロあります。毎年５億円ぐらいかけて一生懸命整備しても、大体２キロとか2.5キロが組織能力的にも財源的にも目いっぱいです。水道管の耐用年数、法令では40年から50年と言われていますが、新座市のように地下水がそんな高くないような地域ですと保存状態がよいということで、水道協会が推奨するのは大体60年から70年ぐらいを耐用年数として更新化計画を進めていく指針があります。それに合わせて策定したのが、平成31年につくった新座市の水道事業アセットマネジメントです。当然昭和40年、昭和50年といった高度成長期に短期間で一気に整備を進めたものですから、耐用期間というのは一気に来るわけです。その短期間に対応するというのは現実的ではないということで、財源的にしても工事にしても平準化していきましょうということであって、もう既に基幹管路の更新と併せまして、これは第７次整備計画で明示いたします。
質問。水道管416キロの中で、昭和40年から昭和50年の時期に整備された水道管は何キロぐらいあるのか伺います。
答弁。法定の耐用年数と40年以上ということで、令和２年８月の段階で416キロほどあるのですが、その中で超えているのが大体25.8キロです。パーセントで約６％ぐらいです。あくまでも法定年数で、実際には60年、70年という、厚生労働省はそのような基準で示しています。その基準だと、まだそんなに超えていないかと考えています。昭和40年度前後に入れた管を一気に直すということはできませんので、第６次もそうですが、第７次、その後の第８次も、計画的に老朽化した管を耐震化も含めて直していくという方向で計画しています。
質問。改正の概要に、都道府県は広域連携を推進するため、関係市町村及び水道事業者等を構成委員とする協議会を設けることができるとあるが、この協議会はこの年度に行われているのか。
答弁。埼玉県の水道広域化の関係で、第４ブロックは令和２年の１月16日に１回開き、会議はしています。基本的には、毎年１回以上は開催しています。
質問。官民連携の推進ということで、新座市の周りの市でそういう広域化の動きとかあるのか確認したい。
答弁。県内で決まったのが、秩父の広域化だけです。それ自体がなかなか達成できていないということから、県もここで見直しを図るような話はしていました。
以上のような質疑があり、結論は全会一致で認定すべきとなりました。
意見がありました。認定とする意見です。水道の長寿命化とか、働いている方たちの高齢化とかいろいろ問題はあるにせよ、健全に運営がなされていると監査の皆様も言っています。とてもありがたいと思います。ただ、やはり今言った２点はとても不安で、安定した供給がなされるということは生活第一だと思っています。ぜひ長寿命化などを含め、計画的な人の配置や計画的な運営、組織の維持をよろしくお願いします。
ほかの認定の委員です。耐震化率は半分ですが、まずは緊急の場合に重要な病院への確保、今度明確となる９か所の重要な避難場所に向けての体制など頑張っていると思います。そのような必要な事業を進めつつ、同時に年間１億円を超える黒字財政で非常によく頑張っていると思っています。
ほかの認定の委員です。第７次計画を今策定中ということで、しっかりものをつくっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
ほかの認定の委員です。老朽化や耐震化に備え、計画的なメンテナンスの実施が順調に進んでいることや、毎年利益を出していただいている点を評価します。毎年課題になっている技術職採用に関しては、事務職員の研修会など多く参加しているということでしたが、今後は技術職採用に当たり、給与を含めた受入れ態勢の見直しを人事課と連携しながら考えていく必要があるのではと少し感じました。
初めての決算審査だったのですが、前年度の委員から出された意見につきまして、全て一つ一つ進捗状況や対応を丁寧に分かりやすく説明していただきまして、大変ありがたく思っております。
ほかの認定する委員です。老朽化について、416キロのうち25.8キロということで６％、ぜひじっくりと整備をしていただいて、これからも安心でおいしい飲み水を供給していただきたい。
それから、水道法の改正に負けず、広域化だとか、それから民営化だとか、そういったことに走らないで、今までどおり新座市独自で値上げもせず頑張っていただけたら一番うれしいです。ありがとうございます。よろしくお願いします。
意見は以上です。
最後に、本委員会は下記の意見を付すことに決しました。
（１）水道管の耐震化及び老朽化対策の工事は、早期に推進すべきである。
（２）水道技術の確実な継承に、引き続き取り組むべきである。
議案第90号の報告は以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午後 ２時１９分
再開 午後 ２時３９分
○議長（
滝本恭雪議員） 休憩前に引き続き会議を進めます。
委員長の報告が終わりましたので、議案第85号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） 質疑なしと認めます。
委員長、自席へお戻り願います。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は認定であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第85号は
委員長報告どおり認定されました。
続いて、議案第88号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は認定であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） ご異議がありますので、起立により採決いたします。
議案第88号は
委員長報告どおり認定することに賛成する方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
滝本恭雪議員） 起立多数であります。
よって、議案第88号は
委員長報告どおり認定されました。
続いて、議案第89号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
討論を行います。
反対討論願います。
11番、富永孝子議員。
〔11番（富永孝子議員）登壇〕
◆11番（富永孝子議員） 11番、富永孝子です。議案第89号 令和元
年度新座都市計画事業大和田二・三丁目
地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、不認定の立場から討論いたします。
私、今年初めて議員になったわけですけれども、それまで普通に暮らしていて、こんなに大きな土地区画整理事業が２つも３つも同時に行われているというのをうっすらとは分かっていましたけれども、議員になって、どのくらいのお金が動いているのかというのも初めて知りました。普通に家庭で生活している私たちとしては、市がこれだけのお金を動かして市をよくしようと思って工事をしてくれているのだと思うのですけれども、私たち市民の立場から言うと本当に大きいお金で、今議員になってみると、財調が足りないとか、コロナとかこういう異例なことが起きたときに、蓄えがなければいろんなこともできなくなってしまう。そこで福祉も充実したい、教育も充実させたいけれども、お金がなければというご答弁が本当に非常に多いということを、私はここに来させていただいて何回も耳にして、市長をはじめ、市の方々も一生懸命やってくださっているのはよく分かるのですけれども、まずは前の段階のことは分かりませんけれども、ちょっと伺った話によると、やはりこれだけの大きい土地区画整理事業を重ねてやるということは、普通の一般市民の考え方からしてちょっと違うのではないかなというのは、私は非常に違和感を覚えて、今日はここに不認定で立たせていただいたのですけれども、いろんな問題がありまして、大和田のほうは物流倉庫なども来てくださっているということを聞いたのですが、当初見込んでいた額よりも、市民税よりも法人市民税のほうは、本社が東京のほうにあったりして倉庫だけだったりすると、法人市民税が思ったように取れないということ、そういうこともちょっと伺っていますし、あとは市全体の計画として、幾ら国庫補助金が駅周辺の開発に適用されるということはよく分かりますけれども、それもちょっと議員になって知ったのですが、私が考えるにやっぱり新座市全体をよくしていくこと、補助金が出なくても大きなトータルでまちづくりをしていく考えというのは必要ではないかなと思います。
高齢化も進んでいますし、一方で高齢なまちになってしまっているところもあるのですよね、新座団地とか。高齢の方がたくさん住んでいらっしゃって、大型店舗が大和田に来たとしても、なかなか自家用車でそこまで行くという高齢の方も、私なんかも視覚障がいで人の手を借りないと買物に行けませんけれども、大型店舗を私たち弱い立場の人が歩くのは非常に大変です。広いし、また介助者を伴って歩くときに、これ探してくださいというときに、大型店舗だとガイドヘルパーもなかなか探せないのです、広くて広くて。お店の方に聞いて、聞いて、聞いてやっと石けんが見つかったとか、そういう感じなので、欲しいものにたどり着くのに、広い店舗は全面否定しているわけではない。大型店舗も便利だとは思います。ただ、そこへ集中してしまわない。全体トータルで考えて、私は文教生活常任委員会で商店会についても伺いましたけれども、そういうまちの商店、小さな中小企業の方たちのちょっと立ち寄れる近所にあるお店をどうやって補助していますかと、支援していますかというお話を聞いたときに、なかなか大変なのですという話も聞きました。そういうことも含めて、まちに小さい気軽に立ち寄れるお店が近所にあれば、ご高齢の方も今コロナでちょっとお散歩に行こうかなと、お散歩で一回りして帰ってきたときに、ではここでパン買って帰ろうとか、ここで石けん買って帰ろうとか、そういうところがまたまちにないと、非常に大変だと思います。そういうこともトータルで見て、ぜひ並木市長をはじめ、市の方々にはこういう区画整理事業も全面的に反対ではないですけれども、多額のお金が動きますので、よく考えて、市全体をどうしたらいいのかということを考えていただきたいなというのが私の意見です。
あとは、緑地、農地の保全というか、そういう観点からも、大きな森林が伐採されてしまったりすると、溢水対策の面からも非常に水の蓄えが土地になくなってしまいますので、そういうことも含めて、検討を進めていきたいなと思うのですけれども、もうこれは土地区画整理事業が始まっていますし、大和田はもう終わりそうだというのも聞いたのですが、非常にたくさんのお金もかかっているようなので、今後どうやってこの新座市を、全体を平均的にやっていくというのは、考えていくということは非常に大切だと思いますので、若いご家族を呼び込むということは、それはそれでにぎやかになり、活性化するとは思います。ですが、現在ここの新座市に住んでいる人たちが住んでいたいね、ずっと住んでいたいねというふうに思える、私は何度かここで言いましたけれども、弱者の人たちも含めて、ここで住んでいて本当に助かるねと言ってもらえるようなまちづくりを進めていってもらいたいという考えから不認定の立場で討論しました。ありがとうございました。
○議長（
滝本恭雪議員） ３つ。
◆11番（富永孝子議員） 失礼いたしました。発言に誤りがありましたので、訂正いたします。
土地区画整理事業を２つ同時にということで、私３つと申し上げましたでしょうか。失礼いたしました。おわびして訂正いたします。お願いします。
○議長（
滝本恭雪議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） 反対討論願います。
16番、笠原進議員。
〔16番（笠原 進議員）登壇〕
◆16番（笠原進議員） 16番、笠原進です。大和田二・三丁目地区の土地区画整理事業の特別会計について、不認定という立場で討論をいたします。
先ほど建設の常任委員長の鈴木議員が反対討論も結構詳しくお話をしていただきました。私は、先ほども紹介してくれましたけれども、区画整理全体を否定という意味ではなくて、この大和田二・三丁目はやっぱりどう考えても、新座市の従来の見解であった駅そばについてはたくさんの人も通るし、あれだから市がやると。駅そば以外については、それぞれの人たちが、必要な地権者が組合施行でやるというのが新座市のずっと慣行で進められてまいりました。やっぱり振り返ってみても、財政が大変だという大きな一つの要因に、この土地区画整理事業が間違いなく入っていて、これは地権者たちがやるべき話だったなというふうに改めて思いました。
性格的には住環境をよくするというところもあるし、商業施設を呼び込んで土地の活用をしたいというところもあるし、新しい人はご存じないかもしれませんけれども、私が議員になって30年以上たちますけれども、しばらくたった頃に今の西武台高校の向かい側、オリンピックとかあるあそこのところをきれいに整地して、地権者の皆さんが、中野の人たち、あそこに土地を持っている中野を中心にした人たちが組合施行であそこをやったのです。だから、当然できたオリンピックも税金を払っているし、固定資産税を払っているし、今度の大和田二・三丁目は何も変わらない。あそこは市がやったのではなくて、組合施行でやりました。だから、それが新座市の考えだったのを、前回とても50へクタールで大きくて民間の人はできないから、市がやらないとできないのだと言って、前の市長の須田さんが始めたものですけれども、だから本当にあの大きな事業で規模も100億円を超えるし、今回の令和元年度の人件費だけ見ても、一生懸命職員は頑張っていますけれども、人件費だけで単年度で8,600万円ですから、市がそれだけ出しているということですから、そういう意味でもいろいろゆがみが出てくるのは、ある意味当たり前だなと思います。総事業費が、令和元年度でいうと32億円です。ところが、国の補助金は4,785万円で、1.5％しか国からは来ないのです。どんどん、どんどん削られて削られていって、見込みより来なくて、見込みより来ない分はみんな借金を増やしてやるというので、今回この年度でいうと、19億円は借金で賄うという格好になっていっているわけです。
私が議員になった頃から区画整理事業はあちこちで市がやっていて、だから我々は賛成の時期もありましたし、ただ南口をやっているのに北口をやるという。最初は南口は賛成だったのですけれども、北口を同時にやるということについて、結局これは長い目で見たら財政が大変になるよというふうに言って反対をしました。やっと南口が終わって北口だけだなと思ったら、今度は大和田二・三丁目をやるというふうになって、それでも財政規模は区画整理の事業は年間で10億円もあればいいほうという感じなのに、この大和田二・三丁目は令和元年度だけで32億円ですからね、総額。平成29年度に32億円、平成30年度に25億円、この令和元年度に32億円という。30億円くらいずつ、これは総事業費ですけれども、総事業費かけるという、そういうものをやっているわけですから、これはいろんな形でひずみが出てくるなというふうに思います。ほぼ終わるような今回の話ですけれども、きれいだから、お店ができたからいいねという、こういうことは別に否定はしませんけれども、そのためにたくさんの財政を使って、同時にそのひずみがやっぱり今出てきて、いろんなところに問題が起きているというふうに考えたらいいかなというふうに思います。
同時にここのところへ来てすごく心配なのは、これは資金計画ですけれども、よく問題になっている大和田二・三丁目になると固定資産税は増えるのですよと、だから５億円入ってくるから、年間５億円入ると、これはすごく市にとったらプラスなのですという話が出て、これはからくりもいろいろあるのですけれども、それにしても入ってくるのだなというふうに思っていました。このもらった資料だと、令和２年度は固定資産税が２億4,000万円くらいで、それが令和３年度になると５億3,700万円入るのだ。だから、この計画でいくと令和４年度は、来年になると固定資産税で２億9,500万円、約３億円増えるのだというふうに当局は説明してきたのに、この間一般質問で私は財政の資料を出しましたけれども、どうしてここに増えないのと言ったら、財政部長は口をもごもごもごとしましたけれども、結局増えるということを認めないわけです。だから、生活保護については２億円以上増えるから、支出が増えるのは大変ですよと言いながら、約３億円税収は増えるということは隠しておいて、本当かどうか、だから、分からなくなりました。こんな大事なときに税収が増えるということは認めないという話だと、本当に増えるのかという話になるので、これもちょっとしっかり見ないといけないなというふうに思います。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 賛成討論願います。
４番、佐藤重忠議員。
〔４番（佐藤重忠議員）登壇〕
◆４番（佐藤重忠議員） ４番、佐藤重忠です。新座都市計画事業大和田二・三丁目
地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定すべきの立場から討論したいと思います。
まず、私が子供の頃に見ている環境と大きく変わって、もはや昔の面影はすっかり見えなくなってしまいました大和田二・三丁目地区でございます。建設当時から見させていただきましたが、思わぬとか、ある程度想定はされていたと思いますが、遺跡が出てしまったということで一部大変な時期もありました。お金もたくさんかかったと思います。ただ、現状を見る限りでは本当にきれいな状況になったのは、本当にすばらしいなと思います。
また、当初予定していたよりも角度がきつくて擁壁を造らなければならないとか、あるいは去年の大雨で地下に造っていた調整池が、周辺が崩れてしまったとか、幾つかの事故があったにもかからわず、しっかりとそれを、お金もかかりましたが乗り越えて、ようやく来年完成を迎えるというのは本当に感慨深いものがあります。
残りの大和田・坂之下橋の完成、また地下の調整池の周辺道路、これが無事故で完成すること、またしっかりと区画整理をした区画が新たな業者によって埋まることを、無事故で行われることを切に望むものであります。
なお、先ほど笠原議員がおっしゃっていた市施行による区画整理という点につきましては、私は当時事業が始まるときに、須田前市長の旗振りの下で、須田前市長が旗を振ったからこそあの事業は動き出したと思っております。おっしゃるとおり、組合施行が理想的であったかもしれませんけれども、あのとき、あのタイミングで行う事業としては、市施行というのはやむを得ないのかなというふうに私は思います。
また、北口との同時進行についても今申し上げたような事情なわけで、あのときでなければスタートができなかったのではないかと。当時、私は地権者の方から話を聞いたわけではないですから分かりませんけれども、少なくとも須田前市長はそのようなご説明をされていたのを記憶しております。
もう一つ、５億3,700万円税収が伸びるということで、大変私はよいことだと思います。笠原議員、何度かお話しされているように、５億円税金が増えても国からの交付税がその分減らされてしまうから、結果としては市はおいしくないのではないかというご説明がありましたが、私はそれは笠原議員言うとおりの部分もあると思います。だけれども、私はそれだけが正義ではないと思う。というのは、国の交付金が３億円とかですか、減らされるというのであれば、それだけ国の出費が減るわけであって、例えば日本中のそういう区画整理とかをやって、そうやって国力が上がるということは、結果的に国から回ってくる交付税だって私たちの税金でもありますので、しっかりと地域が力をつけて国力を上げていくということを考えれば、短絡的に新座市だけの部分で、そこだけが税収が無駄になってしまうとか、そういったふうな発想を持つべきではない。それが、私は正しい考えではないかと思います。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 反対討論願います。
10番、高邑朋矢議員。
〔10番（高邑朋矢議員）登壇〕
◆10番（高邑朋矢議員） 10番、高邑です。議案第89号に不認定の立場で討論します。
今佐藤議員が、国からの補助金が減ったら、その分国が潤うのだからいいではないのという話だけれども、財政難なのですよ、新座市は。北口と同時にスタートしたことで、本当に苦しい状態に陥っていて、財調もなくなってきているわけです。何か起きたら大変だねと言っていたら、何か起きてしまったわけです。そのことで福祉事業も削減されたりとか、12事業ある道路の補修だとかが９つが駄目になったりとか、確かにあそこを見ているとすごくよかったです。本当にドッグランはあるし、坂之下橋はすごい工法を見せて、日本の技術はすごいなと本当に思いました、お金がかからなければ。だけれども、本当に市民が要望している道路はもう補修できない状況で、企業は確かにあそこに坂之下橋ができたら、それは喜ぶかもしれないけれども、本当に市民が望んでいることが今できない。その原因をつくっているのは、やはり北口とこの大和田二・三丁目だと思うのです。
確かにあのタイミングでしかできなかったかもしれませんけれども、やっていなければもうちょっと楽だったはずなのです。来年度の25億円の問題も、もうちょっと楽だったかもしれないし、市長も公用車とかでそんなに責められなかったかもしれない。やっぱりちょっと無理があったかなと思います。そのものには本当に反対をしません。だけれども、やっぱり同時にやったことは無理だったのではないかなと。国からの補助金がちょっと少ない分も、我々新座市民としてはやっぱり考えないと、我々の持ち出しになっていくわけだからということで不認定です。
以上です。
○議長（
滝本恭雪議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） 反対討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） ほかに討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） 討論なしと認めます。
よって、討論を終結いたします。
本件を起立により採決いたします。
委員長の報告は認定であります。
委員長報告に賛成する方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
滝本恭雪議員） 起立多数であります。
よって、議案第89号は
委員長報告どおり認定されました。
続いて、議案第90号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決で認定であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第90号は
委員長報告どおり原案可決及び認定をされました。
△議案第９１号 財産の取得について〔
教育用可動式コンピュータ〕
議案第９２号 新座市
教育委員会委員の任命について〔脇田美保子氏〕
○議長（
滝本恭雪議員） 日程第９、議案第91号 財産の取得について〔
教育用可動式コンピュータ〕及び日程第10、議案第92号 新座市
教育委員会委員の任命について〔脇田美保子氏〕を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっております議案は委員会の付託を省略することに決しました。
議案第91号について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
議案第91号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第91号は原案のとおり可決されました。
議案第92号について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
滝本恭雪議員） 討論なしと認めます。
本件を起立より採決いたします。
議案第92号は、これに同意することに賛成する方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
滝本恭雪議員） 起立全員であります。
よって、議案第92号はこれに同意することに決しました。
△次会日程の報告
○議長（
滝本恭雪議員） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
明25日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。
△散会の宣告
○議長（
滝本恭雪議員） 本日はこれにて散会いたします。
大変熱心にご苦労さまでございました。
散会 午後 ３時０６分...